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こんな便利なツールがあったのか~経営自己診断システム~

・2016-09-09

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 今日、とあるセミナーに参加してきたのですが、そこで紹介していただいたツールがあります。

 非常によくできたシステムで、決算書の数字を入れるだけで、その会社の各経営指標について、100万社以上のサンプルから作られた標準値に対して、どの程度いいのか悪いのかを判定してくれるものです。

 各種経営指標が一覧で表示されるので、今会社に足りていないものが一目でわかります。

 このシステムですが、CRD(Credit Risk Database) という仕組みを使っていて、各種金融機関や保証協会が共通して使用しているツールと同等の仕組みのものなのです。なので、このシステムの結果が優良であれば銀行査定も優良だということがいえるのです。

 自社の弱いところが簡単にわかる。みんなが心の中で求めていたシステムです。

 最後に、なんといってもこのシステムを中小企業基盤整備機構という公的機関が作っているという点。当然無料で使うことができます。いい時代になった、とともに、国がここまでして経営改善を考えて欲しいと思っているということなのですよね。この政策には乗っていかないと、きっと国にそっぽを向かれてしまいます。

 ただ、中小企業庁のサイトからはリンクがたどれません・・・。中小企業基盤整備機構のサイトからもシステムへのリンクが見つけられません・・・。えー(-。-;)

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倒産防止共済は株価に反映させる?

・2016-07-31

tag : ギモン /

 月額掛け金が20万円までに引き上げられて久しいですが、小規模企業共済と併せて、有名な中小企業の節税商品となっています。

 小規模企業共済は支払った掛け金は全額を損金/必要経費とすることができるのにもかかわらず、40か月の掛け金納付期間を満了することで掛け金返戻率が100%になるという、摩訶不思議な仕組みがその節税商品たるゆえんです。

 本当はその名のとおり、取引先の倒産による自社倒産を防止するための共済なわけですが。

 さて、掛け金返戻率100となるのであればなぜそれが費用になるのだ。保険積立金ではないか、というのが会計の考え方です。

 それはもうおっしゃるその通り、税務でも基本的には保険積立金ですね。

 原則的には資産計上しなければなりませんが、法人税法上損金経理が要件ではなく、別表記載でOKというところから、わかりやすさ優先で支払保険料等で処理をしていたりします。

 ところで、このように支払掛け金について2種類の処理が容認されているわけですが、会社の株価を評価する際にはどのように評価するのでしょう?

  1. 会計処理に関わらず、積立資産があるものとして評価
  2. 会計処理に関わらず、積立資産がないものとして評価
  3. 会計処理に関わらず、別表記載があるかどうかで認識/認識しないで評価
  4. 会計処理にしたがって、積立資産を認識/認識しないで評価

 株価評価上では基本事項かもですが。さて?

経済センサス真っ盛り

・2016-06-20

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経済センサスとは

 事業者のみなさまのところではこの6月のアタマ、上記活動調査票の提出を求められたことと思います。

 経済センサスは統計局が行っている経済実態調査の一つです。そのほかにもたくさーんの調査をしています。

 ちなみにこの統計調査、回答は義務です。しかも拒否した場合には罰則があるのです(適用されるはは別ですが)

 書く項目が本当にたくさんあって面倒くさいものですが、国政が経済実態に基づいて行われるための情報収集ですから、最終的には国民に還元され(るはずで)すので、現状の事業の振り返りも含めて書いてあげましょう。

あれ?農林漁業は要らないの?

 経済センサス活動調査は「全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握、、、」するための調査とのことですが、農林漁業は除かれているのですね。なぜでしょう??お前らちっちぇだろ?ってか。

 このご時世この業種こそ必要だと思うのですけどねぇ。まさか、事業所の把握ができないから、とかはないよね?確かに把握難しそうだけど。

 農林業センサス(@農林水産省)があるからですね。まとめてやっちゃダメなのかしら。

A-4 農業も調査の対象ですか。

  • 1 農業・林業に属する個人経営の事業所
  • 2 漁業に属する個人経営の事業所
  • 3 生活関連サービス業、娯楽業のうち、家事サービス業に属する事業所
  • 4 サービス業(他に分類されないもの)のうち、外国公務に属する事業所

マイナンバー本人確認で確認したいことはコレ

・2016-06-16

tag : コマい話 /

 マイナンバーの運用が始まって、予想通りダラダラと実務が進んでいます。実際に世の中に浸透しだすのは、預金のマイナンバー管理が始まって、銀行が本気を出し始めた時ですかね。

 ところで、マイナンバーの本人確認制度について、世の中でちゃんと理解されていないなというのを感じます。

 マイナンバーの本人確認は次の2つで構成されます.

  • 番号確認
  • 身元確認

番号確認

 このうち、「番号確認」については言わずもがな。「あなたの番号何番ですか?」ですね。「通知カードなどで確認してください」、っていうのは、「本人の自己申告だけじゃねぇ、、、公的書類で合ってるか確認させてよ。」ということでしょう。非常にシンプル、わかりやすい。

身元確認

 この「身元確認」について、何のために必要な確認なのかよくわからなくなり、いろいろと議論をしてみたりしました。

 というのも、そもそもとして「あなたがあなたであることを確認する」ことに何の意味があるのかということです。マイナンバーと何の関係があるの?、なぜマイナンバーの絡みで出てきたの?「提供者がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認」って持主の確認がなんで必要なの?そして、なんで代理人が出すときは本人の身元確認書類要らないの?

 マイナンバーでいうところの身元確認とは「あなたがあなたであることを確認する」ことではないのですね。

 「マイナンバーは必要な時しか受取っちゃいけませんよ」という建前から、「必要な人から受け取っている」ことの確認が必要なのですよね。そのために「本当にあなたはそのマイナンバー提供していい人なの?」という身元確認を手続きに入れているわけですね。

 だから税理士が代理人として申告書を出すときには、税務代理権限証書で、代理人であることの確認が取れれば本人の身元確認書類は要らない。だって代理人だったら当然にマイナンバー扱ってよいのだから。

電子申告の場合は別のところで理屈が合わない

 書面提出の場合はよくよく納得できました。よく考えられています。

 ただ、電子申告の場合にはどうにも理屈がわからない。

 電子申告の場合には「身元確認」も「番号確認」も不要となっている。なぜなら「電子署名があるから」。

 でもおかしな話でしょ。

  • 電子署名がある → 身元確認OK!
  • 電子署名がある → 番号確認OK????

 なぜ、電子署名があるだけで番号は自己申告でいいのだ?これにはいまだに納得できない。

 税務署の事務方に聞いてみたところ、「税理士を信用して」とのもともこもない回答。

遂に銀行が農業所得算入

・2016-06-15

tag : 記事に反応 /

 こうやっていろいろな大型参入を見ると、農業に製造業の側面を感じます。産業は資本巨大化していくのが世の流れなのだけれど、嬉しいような、さみしいような。

 やはり、小さかったものが大きくなる、っていうのが夢があっていいですよね。

 いろいろと環境が変わったので、こちらもぼちぼち再スタートです。

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