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扶養控除と配偶者控除を図にしてみた

・2008-09-23

tag : 所得税 /

 租税法律主義の観点から、税制度というのはその内容がすべて法律(法令)に書かれていて、そこに書かれている文章によって、各制度が説明されます。 これら文章は厳密さや法律としての体裁を意識して書かれているため、よくよく読むと非常に整然としていますが、「で、結局のところどうなんだ?」がわかりにくくなってしまうことがよくあります。

 制度の内容を理解するのに、内容を図にするということは非常に有効です。 複雑に関係した要件を文字で理解しようとすると、一文・項・号ごとに思考があっちゃこっちゃに行ってしまい、それらの関係がわからなくなってしまいます。その点において、図は一見して要件から結論までの関係性を示すことができるのがメリットだと思います。

 …最近こんなところでもおっしゃってる方がいました。

 そこで、手始めに最近勉強中の所得税で、「扶養控除」「配偶者控除」の概要を図にしてみました。

 所得税法が改正されているため、この図は平成23年分以後の所得税には当てはまりません!!!

 扶養控除&配偶者控除

 個人的なところですが、制度を図にする際には、多少厳密さに欠けたり、説明不足な部分があるとしても、ウソを描かない程度に一目でわかるように描く思考過程に沿って描くことを意識しています。

 上の図は、居住者の扶養親族・配偶者に関する所得控除額の一覧で、次のことを示しています(用語や要件の説明などは省きます)。

  1. 扶養親族または控除対象配偶者に該当すれば、38万円
  2. 扶養親族の要件を満たして16才以上j23才未満の人は特定扶養親族となり、+25万円
  3. 扶養親族または控除対象配偶者の要件を満たして70才以上の人は老人扶養親族または老人控除対象配偶者となり、+10万円
  4. 扶養親族の要件と一定の要件を満たした70才以上の人は同居老親等となり、さらに+10万円
  5. 年齢に関係なく、扶養親族または控除対象配偶者について同居特別障害者の要件を満たすと+35万円

 所得税の知識がない時点では、これだけを見てもわからないかとは思いますが、ある程度の知識がある場合には、制度がイメージとして頭に入ってくるのでとても思い出しやすくなるのではと思います。

 なお、実際の条文上では「+○万円」という形では書かれていませんが、「基本の38万円に各種の上乗せする」という形にすると全体のイメージがわかりやすいな、と思いこのように描きました。

※この画像はInkscapeというフリーソフトを使って作成しました。Illustraterと同じようにベクトル画像を作成することが出来ます。今回特にこれといった機能を使っていませんがこのような図を書くのには重宝しそうです。Illustraterを使ったことがある人(がそうそういるとは思いませんが)であればヘルプなしで同様に使えるのではないでしょうか。もちろんIllustraterを知らなくても使えると思いますが。

2008.09.26 記事の中盤に追記
2011.01.31 改正によって図が失効していることを明示
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国税通則法を読む1~期間及び期限 ~

・2008-09-15

tag : 税法を読む /国税通則法 /

 税務は常に締め切りに追われる作業なので、地味に大きい影響を与えるのが期間や期限といった事項です。申告書の提出には期限が定められていて、それ以後の提出は期限後申告となってしまいますし、制度の適用要件に、所有期間○年以上というような制限を付けているものについては一日足りないだけでも適用が受けられなくなってしまったりします。一日を争うような事態になることはそうそう無いのかも知れませんが、もし出会ったときには足をすくわれてしまうかも知れません。

期間

 実は期間については基本的に民法(第139条~)で規定していますが、国税通則法(第10条)においても、確認ということで改めて規定されています。

  • 期間の初日は算入しない(初日不算入)。
  • 月や年を単位として期間を定めたときには、暦に従って計算する、。
  • 期間が月や年の途中から始まるときは、応答日の前日に終わり、応答日がない場合には期間終了の月・年の末日に終わる。

です。税に関する規定では、時間単位でついてどうこう言う規定は無いので、日や年だけに言及しているようですね。

初日不算入

 読んで時のごとくですが、「○日から●日まで」といった場合に○日は期間に含めて数えるのか?ということです。含めないで日数を数えます

 ただし、例外があるので注意です。それは「その期間が午前零時から始まるとき」です。具体的な法律の言葉を挙げるなら「事業年度終了の日の翌日から2月を経過...」などですが、このような場合にはその初日も含めて期間計算をします。まるまる一日あるんだから入れたっていいじゃん?ということでしょうか。

月単位・年単位の計算は暦に従って計算する

 「暦に従って計算する」ことを暦法的計算法と言うそうですが、つまりは「1ヶ月を30日だとか、1年を365日だとか細かいことを言わず、起算日と応答日を使って1ヶ月・1年と数える方法」です。起算日から応答日の前日までで一ヶ月間・一年間と数えます。実際には30日の月があったり31日の月があったり閏年があったりするので、場合によって実日数は違うかも知れませんが、気にしません。そういうことです。

応答日の前日に終わる

 すみません。当初「応答日に終わる」と書いていました。間違いです。

 この「応答日」とはなんぞやという感じですが、簡単に言うと「同じ数字の日」です。

ex.)
  • 1月20日の1ヶ月後の応答日は・・・2月20日

 では、31日など同じ数字の日が無かったら?

 応答日がないというのは月末しか考えられないですが、そのときは応答日ではなく月末を期間の終わりとしてしまいます。

 なお、条文上は「前号の場合において、月又は年の始めから期間を起算しないときは、」となっています。逆に考えると月初め(年初め)から起算するときは、その月が28日間でも30日間でも31日間でも、暦に従うと一ヶ月なのでその月末をもって終了します。

 つまり、月初から起算したら月末まで!それ以外は応答日まで!と覚えておけばよいですね。

ex.)
  • 10月31日の1ヶ月後・・・11月30日(応答日がないので月末)
  • 11月30日の3ヶ月後・・・2月28日(閏年のときは2月29日)
  • 11月30日の1ヶ月後・・・12月30日(応答日があるので月末とはならない)
  • 11月30日の翌日から1ヶ月後
    ・・・12月31日(申告期限等の条文。12月1日から起算するため月末をもって1ヶ月間)

期限

 期限については民法では何も規定していませんし、国税通則法にも特に決まり事は書いていません。「申告期限」、「提出期限」、、読んで字のごとくですからね。

ただ、休日が絡むと取り扱いに困ってしまうので、国税通則法では期限が休日だった場合の取り扱いについてこれらの日の翌日をもつてその期限とみなす*と規定しています。つまり、期限日が休日だったら休日開けの日が期限になりますよ、ということですね。ちなみにここで言う休日も法律でいろいろ定義していますが、まぁカレンダー休み()のことですね。

前にさかのぼったっていいじゃない

 さっきまでは、期間が前に進むことを前提にしていましたが、条文には「開始の日の6月前の日までに」といった具合に前にも期間は進みます。どうしましょうか。

 基本的に法律では、前にさかのぼった場合をあらためて規定していないようですが、国税通則法については基本通達で回答していました。大したことはありません、前に進むようにそのまま期間について考えればいいようです。期限については期間満了日の前日ではなく、満了日の翌日としていますが、まぁ当たり前といっては当たり前ですね。

 正確には、「日曜日」、「国民の祝日に関する法律に規定する休日」、「その他一般の休日又は政令で定める日」をいいます。「国民の祝日...」ではいわゆる祝日(元日etc.)が、「その他一般の...」では土曜日、12月29日~31日が挙げられています(国通令2条2)。

 関係ない話ですが、日曜日が別設定なのにちょっと驚きました。調べてみると、法律上では「“行政機関の休日に関する法律”で日曜日は行政のお休みですよ」、としているだけで、「日曜日=休日」とうたっている法律はないようなのです。

2008.09.19 脚注を追加
2009.09.06 「応答日の前日に終わる」の部分を追記
2010.02.09 ex.)の部分を編集
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