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今年もあとわずか

・2008-12-31

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 年末に引越しをしてしばらくネット環境がなくかなり寂しいです。携帯だけじゃ調べ物に困ってしまいます。本当にネットに依存しているんだなと実感した年末でした。来年からはこれまでほど依存はしていられないでしょうが、ちゃんと活用していこうと思います。

 今年から始めたこのブログです。見てくださっている方がどれほどいるかわかりませんが、自分の考えの整理もかねて色々と書き始めました。それらの記事がみなさんのお役に立てるよう来年も書いていきたいと思います。よろしくお願いします。

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与党税制改正大綱と農地税制のギモン

・2008-12-14

tag : 税制改正 /

 目玉は住宅ローン減税の拡充、外国子会社の配当の益金不算入、取引相場のない株式等の納税猶予あたりでしょうか。

 まぁそういった目玉は他の人に任せるとして、ここでは農地関連の目玉(個人的に)を。

 現在、農地の相続税・贈与税の納税猶予制度で納税猶予が受けられるのは、農地を農業のように供していて、農業経営を行う場合に限られています。農地をもらった人が20年間、自ら農業をしないといけません。そして、途中で農業を辞めた場合などには猶予されていた相続税・贈与税を全部納めなければならず、おまけに利子税もくっついてきます。

 このような制度ですが、一定の農地の「貸付け」でも適用要件を満たす、ということになりそうです。農地を持っているけれど、事情があって自分は農業が出来ない。そんな人たちにとって便利な制度になるのかも知れません。

 また、農業を法人でやることが容易になるかも知れません。個人として土地を持ったまま、会社が借りて農業をやるという形です。現状、会社を作って農業をやるにしても、土地を手放すのには抵抗があるという人も多いです。同じ農業をやっているのに会社に貸したら納税猶予が受けられない、というのは不公平な感じがしていました。

 ただ、個人的にはこの納税猶予制度にはギモン点もあります。普通の農地の相続税評価というのは固定資産税評価額をベースにするため基本的に安いのです。相続税評価が高い農地というのは都会にあるものだけです(宅地価額をベースに評価額を計算するため)。

 現在土地の価額は、地方と都市部とでものすごい開きがあります(→あとで出典)。それは農地の評価についてもほぼ一緒です。都市部だからこそ、評価額も高くなり、高い農地だからこそ納税猶予の効果があります。安い農地ならば他の財産によって相続税がいくら多くなっても、納税猶予制度は農地価額に対する相続税だけを猶予するので、その効果はほとんどありません。

 私のギモンは、なぜ都会で農業をする必要があるのかということです。都市には都市の役割を、地方には地方の役割を与えるべきだと思います。都会だけで自給自足がしたいのなら話は別ですが、日本という国で考えたならば都会で農業をやる必要性があるのでしょうか。都会で細々と農業をやっても生産性が悪いだけです。農業の効率化の一つは大規模化で、これは地方だからこそ出来ることと思います。

 しかしながら周りを見ていると、地方でもそういった大規模化がしにくい状況にあるようです。土地の集約にかなりのお金がかかるためです。現在でも集約のための譲渡をした場合の特別控除など野制度があるようですが、そもそものお金が足りないというのが農家の実情かと思います。政府方針にもあるように、農地は集約した方がいいのは明らかなのですし、もう少し集約のためのサポートがあるとよいのではないでしょうか。

 それにしてもこういった資料はコピー不可にしないでもらいたいものです。何を考えているのでしょう。。。

 一度ミスで記事の後半が消えました。思い出しつつ書き直しはしましたが、元のものとは多少違うと思われます。くっそぉ。

税理士試験合格発表日(の翌日)

・2008-12-13

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 今日、第58回税理士試験の結果通知書が来ていました。

 今年は法人税法と相続税法を受験しましたが、法人税法がゴウカクでした。

 3年目にしてようやくです。解答速報を見たときには今年もダメかも…と来年の計画を立てたりしていましたが、ドツボにハマらずに終われて本当に良かったです。

 いよいよ官報リーチです。ラスト1科目とラスト2科目ってこんなに気持ちが違うんですね。。。

 ラストスパート頑張ります。

損失って何だ?

・2008-12-06

tag : 法人税 /ギモン /

 法人税法で損金の額になるものとして「損失の額」が書かれていますが、法人税の条文を見るようになったころ、損失の意義って何だろう?と気になったことがあります。

損金の額は、原価・費用・損失、の額だ

 法人税法上、損金の額になるものは法人税法22条に決められています。

3  内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。

一  当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額

二  前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。の額

三  当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの

法人税法22条

 一つ目の収益に係る原価の額というのはわかりやすいです。商品を売ったときの商品仕入値段です。売上に対して商品は個別に対応しています。そんなやつをいいます。

 二つ目もきっちり定義されています。債務が確定した費用です。つまり、事業年度という期間に対応して発生するもので、債務が確定していれば良いわけです。

 そして、三つ目なのですが、損失の額とあります。…損失とは何でしょう?

 「これは損失だ!」と言い張ればそれは損失として損金の額になってしまうのでしょうか?そこまで極端でなくても、会計処理上損失として処理する項目はたくさんあります。これは損失だ、と主張しているということですよね。しかしながら、その中にも一般的に損金とは認められないものもあります。

 辞書的には、

(1)そこない失うこと。特に、財産や利益を失うこと。 ⇔利益

(2)装置やシステム内で、有効な仕事を行わずに消費されるエネルギー。損。ロス。

そんしつ 0 【損失】 - goo 辞書

です。二つ目の意味はないとは思いますが、この通りでいいんでしょうか?財産が減れば損失…、何となく曖昧な気がしてなりません。

書きながら思いつきました

 「…の取引に係るもの 」というところです。この言葉で、「売却という取引で認識した損失」というようなことを指しているのかな。

 あ、そうかもしれない。貸倒損失も、「債権放棄という取引で認識した損失」か。つまり、「取引に付随して認識した損失」ってところかな。他にもいい例がないかなぁ。

 1人で勝手に納得してしまいましたが、これで合ってそうな気がする。

寄附金の損金算入限度額のギモン

・2008-12-03

tag : ギモン /法人税 /

 とあることから、寄附金の損金算入限度額について、あれ?と思うことがありました。ま、細かいことなんですが。

寄附金の損金算入限度額

 寄附金の支出は原則損金算入されますが、損金算入できる限度額があります。その限度額は、

(一般寄附金の損金算入限度額)

第七十三条  法第三十七条第一項 (寄附金の損金不算入)に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一  普通法人、協同組合等及び人格のない社団等(次号に掲げるものを除く。) 次に掲げる金額の合計額の二分の一に相当する金額

イ 当該事業年度終了の時における資本金等の額(当該資本金等の額が零に満たない場合には、零)を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額の千分の二・五に相当する金額

ロ 当該事業年度の所得の金額の百分の二・五に相当する金額

法人税法施行令

とあるように、

  • (イ.資本基準額+ロ.所得基準額)×1/2

です。

 今回疑問に思ったのは、イやロがマイナスになった場合のことです。条文中の強調部分のように、資本基準額については「マイナスの場合は0」です。では所得基準額は?どうやら条文には見あたらないのですが。

 だとすると、マイナスの所得は損金算入限度額を食いつぶしてしまうのでしょうか。そんな風だと赤字の中小企業はえらいこっちゃです。

申告書別表には書いてある

  • 寄附金別表

 寄附金の損金算入額を計算する別表十四(二)には「マイナスの場合は0」ときっちり書かれています。ということは、どこかに根拠があるのでしょうか。通達もさらっと見てみましたが、特に言及されていませんでした。う~ん、ご存じの方いませんか? コメント欄で回答をいただきました。ありがとうございました。

 あと、資本基準額がマイナスってどんな状況だろう、また調べてみないとな。

 ところで、

 関係会社間の取引が「寄付金」になると、全額が経費になりません。そのため、税金が増えてしまいます。

(中略)

 ちなみに、寄付金でも一定額までは経費になります。

 つまり、税金の対象にならないということです。

 ちなみに、↑という記述()を見て「全額??」と思ったのです。全額なのは連結か国外関連者だしなぁ、と。ちょっと考えて、所得が0円以下だったらあり得るのかも?と思って今回調べました。

 ただ、この記述は正確じゃないですよね。中小零細企業向けなのでこの記述なのかな。

 私的には「寄附金も経費ですが、一定金額以上は経費と認められません。」の方がいいと思いますが、どうでしょうか。

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