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申告書発送作業で大わらわ

・2009-02-28

tag : お仕事 /

 先週末は2日間自分の仕事をしていません(ぉ。というのも、申告書の発送作業時間を取られていたからです。1社(+グループ会社×2)だけなんですが、他の人にも手伝ってもらったのに、なんだかんだで2日もかかってしまいました。

 何でこんなに時間がかかったのかというと、地方税の申告がたくさんあったからです。結局3社で都道府県・市区町村あわせて15,6はあったんじゃないでしょうか。全部違う封筒に入れて提出しなければなりません。慣れていないせいかもしれませんが、発送作業といっても、その前の納付書書きからですから本当に大変でした。

 納付書は書き間違えたらヤバイし、提出先は調べないとわからないし、タイムリミットは迫ってくるしで、かなりテンパってしまいました。しかも都税事務所も含まれていて、提出書類がどれなのかわからない(渡される申告資料には地方税関係は1組しか入っていないので、どこにどの資料が必要なのかは自分で判断しないとかならない)ときたもんだ。先輩に聞いてみたりチェックしてもらったり指摘されて直してみたり。

 それと、バイトをしていた会計事務所では申告書の提出は持ち込みがほとんどだった(提出先がほとんど県内なので)のですが、今の会計事務所は申告書はすべて郵送でやっています。郵送なので封筒に切手貼ったり、返信用封筒に切手貼ったり、宛名シールを探して貼ったり地味にめんどくさい。

 特に宛名シール!!シールファイルから探して貼るんで貼るんですけど、最後の一枚に当たってシールを作らなきゃならなかったり(しかもバインダーのファイルだから外したり付けたりがまた面倒)、そもそも宛名がなかったりするんだもの。

 こんなんやってられっかと思ったので、次からは提出先のデータベース作ってWordの差し込み印刷あたりで提出の都度ラベル印刷で全部やってしまおうと思ってます(みんなには内緒だけど…)。

どうにも融通を利かせられないところが出てきてしまうので、Wordの差し込み印刷は止めました。代わりに入ってた年賀状ソフトを使うことにしました。

 それにしても、この地方税の発送作業の煩わしさはいただけないなぁ。事務所自体電子申対応していないし、そもそも電子申告に対応できていないところも多いから、全然使い物にならないんだよねぇ。全部が電子申告に対応してくれたらどれだけ提出作業が楽になるかわからないですが、無い物ねだりをしてもしょうがないので、何か考えなきゃなと思うところです。

送られてきた封筒を必ずもらうようにする

 とりあえずは、地方税の提出先の管理かなぁ。送られてきたところへ提出すればいいわけだからこれは大事だろうな。当然ここで自分のデータベースに追加♪

あと、

要らないものを処分して居るものを集めておく

 今までの提出は提出先が少なかったから気にならなかったけど、今回みたいに多くなってくると要らないものに惑わされてくる。送られてきた申告書用紙なんて納付書しか使わないんだから処分。逆に納付書はきっちり外してまとめておくようにする。

もう一つ、

一組しかない申告書明細はとりあえず全提出先分コピーする

 とりあえず全部用意してから振り分ける&要らないものを取り除くようにする。

 本当はパソコンから印刷部数を指定して印刷したりすれば楽なんだろうけど、人の作った決算・申告書データを扱うのは怖すぎる(普通と違う方法で印刷してたりするから)ので、コピーで済ませたい。…のに、穴あきの紙に印刷してたりするからマヂ困る。。。いっそ部数を指定できる印刷にしてしまおうか。とにかく量が多くてごちゃごちゃするのを何とかしないとダメだな。

提出先ごとに封筒に入れる

 提出先が多い場合にはとにかくごちゃごちゃしやすくて、全部を同時進行でやろうとするとぐっちゃになるので、一つ一つ組を作っていってその都度封筒に入れて一つ一つ完了させてしまうようにしたらいいのかも知れない。そのためには封筒を先に作る必要があるのかもな。

 正直、発送作業なんて事務作業は淡々とできるような仕組みにしないとね。

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自転車のヘルメット&グラブ

・2009-02-15

tag : 自転車 /

 プレゼントをもらいました。すんごいすんごいうれしいです。

 ヘルメットはOGK のENTRAです。車体がGIOSブルーだからいいんじゃなーい?サンバイザーは付かないけどいるんかな。

 なんとLOUIS GARNEAUグラブも頂いちゃいました。

 ほんとにありがとうございました。大事に大事に使います。お返し待ってろよ!

耐用年数のギモン

・2009-02-09

tag : 減価償却 /ギモン /

 ぼちぼちとやっています。実務をやっているとギモンに思うことばかりですね。。。

 減価償却の計算をするためには、取得価額と耐用年数が必要です。取得価額は取得価額でいろいろとギモンが尽きないところですが、耐用年数も悩ましいです。

耐用年数は別表の中から選択しなければならない

 固定資産の耐用年数は法律で、この区分に従って決定して下さい、と決められています。

(減価償却資産の耐用年数、償却率等)

第五十六条  減価償却資産の第四十八条第一項第一号及び第三号並びに第四十八条の二第一項第一号から第三号まで(減価償却資産の償却の方法)に規定する耐用年数、第四十八条第一項第一号並びに第四十八条の二第一項第一号及び第二号に規定する耐用年数に応じた償却率、同号に規定する耐用年数に応じた改定償却率、同条第五項第一号に規定する耐用年数に応じた保証率並びに第四十八条第一項第一号及び第三号並びに第三項に規定する残存価額については、財務省令で定めるところによる

法人税法施行令

 この中の、財務省令は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で、最後に別表という形で耐用年数の適用区分が掲載されています。これらは政令・省令ですが、以下のように法人税法本法で委任しているので、上記の政令・省令も守らなければなりません。(←この解釈であってますよね??)

(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)

第三十一条

  (略)

6  第一項の選定をすることができる償却の方法の特例、償却の方法の選定の手続、償却費の計算の基礎となる減価償却資産の取得価額その他減価償却資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。

法人税法

耐用年数の当てはめもなかなか難しい

 いくら別表という形で区分が定められているとはいえ、世の中には無数の種類の資産があるわけですから、一対一で対応することはまれです。そこで、この資産はどの区分になるのかなぁ、と悩むわけです。区分によっては耐用年数が大きく違うものもあるので減価償却の計算に大きく影響してきます。

 別表の区分の中に「その他のもの」とか「前掲の区分によらないもの」とかいう区分もあったりするので、一応世の中の資産のすべてを網羅することは出来ています。「その他のもの」に区分することも結構あるようですが、なかなかコレって決め打ちして規定していないのでなかなか戸惑います。。。

さて、ここからがギモンです。

 最近出会ったことですが、借り物の建物にした内部造作の試算区分&耐用年数についてです。

 国税庁の質疑応答事例によると、「他人の建物について行った内部造作についても、同条の規定上、建物附属設備に該当するものを除き、建物に含まれることと解するのが相当」だそうです。

 これは、借り物の建物の天井裏を工事したりしたら建物に含みますよ、ということを言っています。そして、この工事を資産計上する場合の資産区分は建物付属設備じゃなければ「建物」ですよと言っているんですよね。

例えば、自己所有の建物の場合、天井裏の軽鉄工事なんかは建物に含めるでしょうから、借り物の建物でも建物に区分されるでしょう。

 ここでです。内部造作工事を建物とするならば、建物の耐用年数を適用することになるのですが、それって実状としてどうなんでしょうか(別に借り物の建物でなくても全然よかったですが)。この工事は建物にくっついているので建物の賃借期間が終われば、または建物が取り壊されれば一緒に無くなってしまうものです。建物自体はすでに使用から何年か経過していて賃借期間・取り壊し時期に近づいているのに、建物に区分した内部工事は未経過の期間で計算しなければなりません。

 建物の区分に「その他のもの:10年」とかあればよいのですがありませんので、あまりに不合理にな感じを受けます。

 そもそも、建物付属設備には「その他のもの」があるのでそれに入れてくれってことなんでしょうか。はてさてどんなもんでしょう?

 そのほか、通達によれば、合理的に見積もるのだそうなので、耐用年数表にない年数を使うのもアリなんでしょう。まぁ、「合理的」って言うのは便利だけど合理的な理由を用意するのは大変ですよね。とはいえ、科目は建物とされるようなので、「建物」となったら償却方法に定率法は使えませんね。。。

(他人の建物に対する造作の耐用年数)

1-1-3 法人が建物を貸借し自己の用に供するため造作した場合(現に使用している用途を他の用途に変えるために造作した場合を含む。)の造作に要した金額は、当該造作が、建物についてされたときは、当該建物の耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して、合理的に見積った耐用年数により、建物附属設備についてされたときは、建物附属設備の耐用年数により償却する。ただし、当該建物について賃借期間の定めがあるもの(賃借期間の更新のできないものに限る。)で、かつ、有益費の請求又は買取請求をすることができないものについては、当該賃借期間を耐用年数として償却することができる。(昭46年直法4-11「1」により改正)

(注) 同一の建物(一の区画ごとに用途を異にしている場合には、同一の用途に属する部分)についてした造作は、そのすべてを一の資産として償却をするのであるから、その耐用年数は、その造作全部を総合して見積ることに留意する

第1節 通 則|その他 個別通達目次|国税庁

2012.03.18 思い出したように追記

事務所で清算の税務について研修しました

・2009-02-06

tag : 法人税 /清算 /ギモン /

 今週、所内研修(まぁみんなでテキストを読む程度ですが)があったのですが、清算の税務がテーマでした。正直、黒字で清算するという常用があまりないので、清算の税務を考えなければならない事例というのは多くないと思いますが、だからこそわからないことだらけです。

 解散~清算結了までを一通りやったのですが、中で気になったところがあったのでメモします。

清算事務年度

 清算事務年度は平成18年から施行された会社法で創設されたものです。

(貸借対照表等の作成及び保存)

第四百九十四条  清算株式会社は、法務省令で定めるところにより、各清算事務年度(第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった日の翌日又はその後毎年その日に応当する日(応当する日がない場合にあっては、その前日)から始まる各一年の期間をいう。)に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

会社法

 会社法以前は清算事務年度が存在しなかったため、解散の日~定款記載の会計期間終了までの期間で一度法人税申告をする必要がありました。しかし、これがかなり面倒だったようです。清算人は大抵弁護士ですから会計には疎いわけです。それほど大きくなければ通常は一年以内で清算結了至るのに、途中にもう一つ決算手続きが入ってきてしまうことになります。

 これは面倒だということで、解散から1年を清算事務年度として会計を行うということになったそうです。

 なお、清算事務年度は、「清算株式会社は…」とあるように株式会社だけに適用され、合名会社や合同会社には適用されません。

 本題はここからですが、清算事務年度は株式会社以外にもあるようなのです。それは、公益法人である一般社団法人・一般財団法人です。

(貸借対照表等の作成及び保存)

第二百二十七条  清算法人は、法務省令で定めるところにより、各清算事務年度(第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった日の翌日又はその後毎年その日に応当する日(応当する日がない場合にあっては、その前日)から始まる各一年の期間をいう。)に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

 確かにあるようです。それにしても一般社団法人・一般財団法人になると税務上、株式会社とほんとに同じ感じになってしまうのですね。

 さて、研修の中で「じゃあ医療法人は?」という質問がありました。確かに医療法人は社団だったり財団だったりします。医療法人は結構関わる機会もあります。どうなるのでしょう?

 解答は、「医療法人は医療法を根拠とする社団法人・財団法人なので、民法を根拠とする社団法人・財団法人についての規定である、一般社団法人・一般財団法人についての規定は適用されない。つまり、医療法人には清算事務年度は無い。」です。

清算中の事業年度で適用されない規定

 清算中の事業年度(解散の事業年度の翌事業年度~)で適用されない規定には次のものがあります。

  1. 特別償却
  2. 措置法の準備金
  3. 圧縮記帳
  4. 交際費の損金不算入
  5. 収用換地の所得の特別控除

 近いうちに清算してしまうので課税を繰り延べる特別償却や準備金、圧縮記帳が無意味なのはよくわかります。

 意外だったのが交際費の不算入です。確かに規定上、「清算中の法人を除く」とあります。なんででしょう??

 あと、特別控除もちょっとだけギモンですね。あとで逐条解説あたりを漁ってみようと思います。

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