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最近どうしても決算書についてモヤモヤする

・2009-03-29

tag : お仕事 /

 会計事務所で約3ヶ月仕事をしていますが、最近モヤモヤすることがあります。それは、「銀行借入のために決算書の数字をいじる(のが当たり前になっている)」ということ。これをまじめに考えると、「自分は何のために会計をやっているんだろう?」という気持ちになります。

 理屈は十分にわかっているんです。このご時世、決算書の数字で融資をする・しないを判断する輩が実際にいるからなんですよね。まじめに、粉飾をしたり、数字をいじったりしてなくて、銀行融資が受けられなかったために倒産とか、背に腹は替えられない状態なんだよね、きっと。

 銀行だってバカじゃないだろうに、決算書の数字が正しいとも思っていないくせに赤字黒字で融資を決めたりさ。結局は体裁が欲しいってことなんだろか。

 正直、今作っている決算書で会社の経営状況なんてわかりゃしない。それで居て、その数字で社長さんとかに経営状況の説明をしていたりする。減価償却をしたりしなかったりとかなんなんだ。売上高の感じくらい社長ならわかってるだろうに。

 会計事務所としても粉飾だの数字をいじったりだのするほかにやるべきことがあるんじゃなかろうか。とりあえず、税理士法33条の2の添付書面を付けるとか中小企業のチェックシートを付けるとかしないんだろうか。会計専門家が保証する決算書でも効果無いんだろうか。だとしたら何のための制度なんだかな。

 「決算書の数字は意見だ」と誰かが言っていたように思いますが、こうやって作った決算書の数字はどんな意見を言っているんだろう?

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やっぱり解説書に頼るのは危ない

・2009-03-12

tag : 所得税 /確定申告 /税法を読む /

 確定申告真っ盛りです。

 確定申告の作業の中で、簡単でよくあるものなんだけど細かいところを考えると悩ましい、というものが医療費です。「これは医療費控除OKなの?」というやつです。

解説書が完全な正解とは限らない

 その中で話題になったのが補聴器でした。補聴器の購入費用は医療費控除の対象か。

 会計事務所としては基本的に領収書しか見れませんので(時間的にも)詳細がわからないのですよね。だから、領収書に書いてある内容で判断します。そして書いてある内容だけで判断するのですが、一般的な医療費の範囲はものすごく広いので解説書などで挙げられている「例示でもって判断することが多いです。

 ここが怖いところです。解説書は便利なのですが、解説書に書いてあることが正しいとは限らない、もしくは間違ってはいなくても正確ではないことも多いのです。

 今回の補聴器の件ですが、「 一目でわかる医療費控除―事例による可否判定と申告の仕方 村川 満夫」:によると、補聴器は×とあります。しかしながらコレは正確ではありません。

 医療費の定義は、

(医療費の範囲)

第二百七条  法第七十三条第二項 (医療費の範囲)に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。

一  医師又は歯科医師による診療又は治療

二  治療又は療養に必要な医薬品の購入

三  病院、診療所(これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。)又は助産所へ収容されるための人的役務の提供

四  あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 (昭和二十二年法律第二百十七号)第三条の二 (名簿)に規定する施術者(同法第十二条の二第一項 (医業類似行為を業とすることができる者)の規定に該当する者を含む。)又は柔道整復師法 (昭和四十五年法律第十九号)第二条第一項 (定義)に規定する柔道整復師による施術

五  保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話

六  助産師による分べんの介助

所得税法施行令第207条

 確かに、法律上は「医薬品」以外の購入は含まれないと読めます。しかし、通達では、

(控除の対象となる医療費の範囲)

73-3 次に掲げるもののように、医師、歯科医師、令第207条第4号《医療費の範囲》に規定する施術者又は同条第6号に規定する助産師(以下この項においてこれらを「医師等」という。)による診療、治療、施術又は分べんの介助(以下この項においてこれらを「診療等」という。)を受けるため直接必要な費用は、医療費に含まれるものとする。(平11課所4-25、平14課個2-22、課資3-5、課法8-10、課審3-197、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正)

(1) 医師等による診療等を受けるための通院費若しくは医師等の送迎費、入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用又は医療用器具等の購入、賃借若しくは使用のための費用で、通常必要なもの

(2) 自己の日常最低限の用をたすために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用

(3) 身体障害者福祉法第38条《費用の徴収》、知的障害者福祉法第27条《費用の徴収》若しくは児童福祉法第56条《費用の徴収》又はこれらに類する法律の規定により都道府県知事又は市町村長に納付する費用のうち、医師等による診療等の費用に相当するもの並びに(1)及び(2)の費用に相当するもの

法第72条《雑損控除》関係|通達目次 / 所得税基本通達|国税庁

となっています。補聴器入っているじゃないですか!「直接要した費用」という条件は付きますが、補聴器も対象となり得ます。「直接要した」と言うからには、医師の処方や指示があればよいのだと思います。

 解説書だけで判断していたら除外してしまうところでした。

ちなみに

(確定申告書に関する書類の提出又は提示)

第二百六十二条

(略)

二  確定申告書に医療費控除に関する事項を記載する場合にあつては、当該申告書に記載したその控除を受ける金額の計算の基礎となる法第七十三条第二項 (医療費控除)に規定する医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類

所得税法施行令

 だから、領収書が必須なのですね。ただ、タクシー代はメモでいいってよくいうけど、これはどこから来てるんだろう??

 あと、添付資料関係はここにまとめて書いてあるのですね。医療費控除の第73条を見ていて申告要件手続き要件が書いてないなぁと思ってしまいました。

 それにしても、確定申告時期にこんな細かいところまで見てる余裕ないっすよ。。。作業が面倒になればなるほど手引きとかにばかり頼ってしまいそうです。手引きに頼っていると、どこを厳密にやってどこを勘弁にっていう判断が全然出来なくなってしまう。

 まだ大した申告書をやっていないですが、確定申告も大詰めです。あとちょっと頑張ります。。。

2012.03.05 申告要件じゃなくて手続き要件。当初記載がなくても控除自体は受けられます。ただし書類添付が必要

政府の農地政策がかいま見える

・2009-03-03

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 TAXOTAKさんが今年度の税制改正について、国会でのやりとりを紹介&まとめてくれました。答弁の中には制度の趣旨説明や、国の考え方などさまざまな情報が盛り込まれています。貴重な情報ありがとうございます。

 その中で気になった点を一つ

 農地についての本年度の改正項目に「貸付でも納税猶予OK」とうものがあります(軽く言いすぎですが)。今までは土地を持っている人が自ら農業をしない場合には納税の猶予・免除はしませんよ、というものでした。それが、農業経営基盤強化促進法の規定によって貸し付けた場合には猶予・免除がありますよ、と変わるわけです。

第七十条の六の二

 (略)、当該猶予適用者に係る前条第一項ただし書及び第七項の規定の適用については、当該特定貸付けを行つた当該農地又は採草放牧地の全部又は一部(以下この条において「特定貸付農地等」という。)に係る地上権、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権(以下この条において「賃借権等」という。)の設定はなかつたものと、農業経営は廃止していないものとみなす

  一 賃借権等の設定による貸付けであつて農業経営基盤強化促進法第四条第二項に規定する農地保有合理化事業(同項第一号に掲げる事業に限る。)のために行われるもの

  二 賃借権等の設定による貸付けであつて農業経営基盤強化促進法第四条第三項に規定する農地利用集積円滑化事業((同項第一号に定める事業同号ハに掲げるものを除く。)及び同項第二号に定める事業に限る。)のために行われるもの

  三 賃借権等の設定による貸付けであつて農業経営基盤強化促進法第二十条に規定する農用地利用集積計画の定めるところにより行われるもの

●所得税法等の一部を改正する法律案

 私は以前から、「個人が農地を法人に貸して、法人として農業を行うことがベストなんじゃないか、だけど、納税猶予が受けられなくなるのもあってあまりできない」と思っていたところがありました。これでちょっと前進したのかな、と思います。

 しかし逆に規制も追加されたようです。納税猶予期限について、

同条第五項中「又は相続税の申告書の提出期限の翌日から二十年を経過する日のいずれか早い日(当該特例農地等のうちに都市営農農地等(相続又は遺贈により取得をした日において都市営農農地等であるものに限る。第三十四項において同じ。)がある農業相続人にあつては、その死亡の日)」を「(同項の規定の適用を受ける特例農地等のすべてが相続又は遺贈により取得をした日において都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域内に所在する農地又は採草放牧地(以下この条において「市街化区域内農地等」という。)である農業相続人(当該取得をした日において当該特例農地等のうちに都市営農農地等がある農業相続人を除く。)にあつてはその死亡の日又は相続税の申告書の提出期限の翌日から二十年を経過する日のいずれか早い日とし、当該取得をした日において当該特例農地等のうちに都市営農農地等以外の市街化区域内農地等及び市街化区域内農地等以外の農地又は採草放牧地がある農業相続人にあつては政令で定める日とする。)」に改め

●所得税法等の一部を改正する法律案

 「市街化区域外の農地についての規定の改正でございます。市街化区域外の農地につきましては、その納税猶予を受けている農業相続人がその農地を農業経営基盤強化促進法の規定に基づいて貸し付けた場合、これは、先生今御指摘のように、一部を貸し付けた場合につきましてもその全体として二十年の営農継続要件を終生の利用要件に変更される。」この部分が改正条文のどこから読めるのかわからなくて、探すのに2時間もかかりました。正直わけわかめなので整理します。

改正前

一定の特例農地等は申告期限後20年間納税を猶予

改正後

すべてが一定の特例農地(市街化区域内農地に限る)の場合、申告期限後20年間納税を猶予

 納税猶予期限について市街化区域内農地に限定されたということで多分合ってるんだろうと思いますが、旧34項四号(申告期限後20年で免除)が残ってると「納税猶予期限は終生だけど、20年で免除ってなっちゃわない?必ずどっかにあるんだろうけど、改正条文案をなめ回しても力不足で見つけられなかった。。。

会計ソフトレビュー~財務応援その0~

・2009-03-03

tag : 会計ソフト /

 やってまいりました。会計ソフトレビューです。

※会計事務所でのアルバイト時代に使った範囲での使用感です。会計事務所での使い方になりますので、会社使用とは多少違っていると思います。ご了承下さい。

 今回はエプソンの財務応援です。あのプリンタとかを作っているエプソンは会計ソフトも作っていたんですね。しかもオフコンの時代から作っているようで老舗といって過言ではありません。

 2ヶ月ちょっと使って見ましたが、今回は雑感だけ。

  • 「アイデアはなかなかいいのに、作りが稚拙」

 これに尽きます。ちなみに、法人税関係のソフトはもっと稚拙です。

 それらの内容などはまた次回に。ではでは。

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