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身近な圧縮記帳(エコカー補助金)

・2009-10-29

tag : 法人税 /圧縮記帳 /

 10月申告が大方終わって、長らく放置していた税務通信を読んでいました。それて気づいたのですが(←情けない)、エコカー補助金は圧縮記帳できるんですね。

 確かに購入補助の補助金だから圧縮記帳が使える可能性は大です。たとえ補助金でも圧縮記帳できないものがあると耳にしてはいましたが可能性は頭に置かなければなりませんでした。

 エコカー補助金は車種によって、「エコカーを新車購入」の場合で5~90万円、「エコカーに買い換え」の場合で12.5万円~180万円となっています。そしてこれらの補助金は(法人や、事業所得の場合には)当然収入計上しなければなりません。その収益に対して課税されないようにするのが圧縮記帳制度です。

 圧縮記帳は一時的に課税を繰り延べるものなので将来的には税額に代わりはないのですが、赤字の企業ではそもそも税額がありません。車両というのは購入機会も多いでしょうし、大型車買い換えで180万はぼちぼちの金額。一時的にでも無利子・無税で資金調達が出来るのはなかなか有意義なのではないでしょうか。…いや少なすぎるかなぁ。。。

 とはいえ、圧縮記帳の前にこのエコカー補助金の収入計上って見逃しそうで怖いです。法人なら全預金を把握できますのでどこかで入金を見つけることが出来るのですが、個人の場合だと入金が個人口座だったりして危なそうです。

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法人税額の計算と別表五(二)

・2009-10-21

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所得計算のスタートは税引き“後”純利益

 法人税法を勉強して、実務の決算を組むと誰しも最初に疑問に思うのがここだろうと思います。「別表四のアタマは法人税等を引いた後の当期純利益だけど、まだ法人税額を計算してないじゃん!」と。勉強の場合だと、申告書作成前なのになぜか当期の法人税額がわかっていますのですんなりいくのです。

 赤字で納税するのは地方税の均等割だけ、というのであれば税額はわかるので先に決算数値を決めて申告書に取りかかることが出来ます。これであれば法人税等控除語の当期純利益をスタートにしてすんなりと別表調整をしていくことが出来ます。ある意味勉強と同じ思考で作成できます。

 ところが利益が出て、所得に応じた税額が発生するようになると困ります。税額がわからない・税引き“後”純利益がわからない、のダブルパンチです。さてどうするか。

忘れてはいけない、法人税額は損金不算入

 とは言ったものの、実はそれほど面倒じゃありません。なんせ<「法人税額は当期の所得計算上は絶対に損金不算入」なんだから。法人税と住民税は永久に損金不算入です。事業税は損金算入されますが、納付事業年度jに損金算入されますのでどのみち当期においては損金不算入となるのです。

 税引きで計算しようが税引きで計算しようが、課税所得は変わりません。法人税額以外の損益が確定していれば税額が計算できます。税金仕訳を追加して税引き後利益にしても別表四のアタマを変えればイイだけなのです。

 こんな感じで、

  1. 税金仕訳を入力しないで別表を入力
  2. 税額を知る
  3. 税金仕訳を入力する。
  4. 別表四のアタマを修正する。

と作業をしていきます。

 次回、「還付金はもっとやっかい」につづく。

ようやく地方税6号様式別表九の意味がわかった(汗

・2009-10-21

tag : お仕事 /事業税 /

 法人の申告書を作っていて、欠損金が出ていると、翌期に繰り越すために欠損金の明細書を付けます。欠損金の明細書は法人税別表七(一)地方税6号様式別表九の二つです。今までずっと「何で欠損金の明細書が二つあるんだろ~?」なんて思っていました。知らないで申告書作ってるなんてダメですね(だって、事業税納付になる申告めったにないんだもん)。

 最近欠損金の繰り戻し還付が復活になったとき、「地方税からは還付されないよ」というのが話題になりました。そのときに初めて地方税別表6号様式別表九の意味がわかった気がしました。「法人税と地方税とでは欠損金の計算方法が違うんだ」と。

 ですが、全然わかってなかったですね。他に相違が生じる可能性をぜーんぜん考えていませんでした。今回医療法人の申告書を作っていて、たまたま関係してくるようになったため気づきました。

 医療法人で利益が出た場合、事業税の計算上、社会保険診療報酬に対応する部分は所得計算の対象外にすることができます。欠損金がでた場合も、社会保険診療報酬に対応する部分を所得計算の対象外にしますので、逆に今度は所得が増えることになります。こんな感じで「法人税上の欠損金>事業税計算上の欠損金」となるのです。

 ふつう医療法人は利益が出ているからこそ設立するものですし、まぁ赤字にはならないですよね。赤字にならなければ、(他の特殊な要因がなければ)欠損金の額に影響することはありません。なかなか出会わなくないですか?それにしても地方税もちゃんと勉強しないとダメですね。。。まだまだ勉強することがいっぱいです。

 今日はようやっと今月申告のメドがたって早めに帰れました。。。

国税ダイレクト納付は流行る…か?

・2009-10-12

tag : 電子申告 /

「ダイレクト納付」とは?

今回、サービスを開始した“ダイレクト納付”とは、e‐Taxで電子申告を送信した後、事前に税務署に届出をした預貯金口座から、ダイレクト納付のボタンをクリックするだけでその場ですぐに、または支払う日を指定して納付することができる新たな納付手段なのです。

Web-TAX-TV

 個人的には超便利になった!やっぱこうでないと!!という感想。だけど、まぁ流行らないだろうなあ。理由は追々。

国税の納付方法

 現状、国税の納付方法は3つほどあると思われます中()。

  1. 税務署、金融機関またはコンビニ等の窓口で納付書を使って現金納付する方法
  2. ATMやPC、携帯電話でPay-easyを使って振込納付する方法
  3. ダイレクト納付によって振込納付する方法

納付書で納付

 一つ目はずっと昔からある方法で、横長な紙の納付書に納付金額を書いて金融機関の窓口に持って行き、現金で納付する方法です。納付書に金額を書いて銀行窓口に持って行けば納付が出来るので、誰にでも出来る簡単な方法です。

 ただ、逆に銀行窓口が開いている時間でしか納付が出来ないので、体感納付期限が早まってしまいます。会計事務所が納付書を書いて郵送して..っていうのをやってるとこだとこの郵送ロスが痛いです。

Pay-easyで納付

 二つ目はPay-easyのサービスを使って、納付情報(会社名、税目、、、)を数字に変換して、その数字(納付目的コード)をつかって払い込みをする方法です。

 Pay-easyを使ったことがある方はご存じだと思いますが、Pay-easyはATMでも払い込みが出来ますし、インターネットバンキングでも対応していますので深夜でも納付が出来ます。最悪、納付税額さえわかれば、即座に納付をすることが出来ます。多額の現金を引き出す必要がないっていうのもメリットだと思います(住民税の納付も早く全市区町村で対応して欲しいです)。

 前提条件として、電子申告の利用開始届をして「利用者識別番号」を取得していることが必要です。

(2011/10/19追記)

Pay-easy納付は“銀行振込”に相当するようで、各自設定している「振込限度額」の制限に引っかかるようです。納付が多額になる場合には事前に制限を緩める等必要です。

数字の作り方
国税システムで発行する→登録方式による納税手続|e-Tax
自分で作る→入力方式による納税手続|e-Tax

ダイレクトに納付

 最後にダイレクト納付です。冒頭にも書いたように、電子申告システムからボタン一つで納付(銀行引き落とし)が出来ます。納期ぎりぎりに引き落とし予約をかけて資金繰りを...なんてのもあるかも?

なぜ流行らない(と思うの)か

 理由はカンタンで、使えないから。別に特段使い勝手が悪い訳じゃなくて、「使えるだけの知識を持った人がいない」から。

 もちろんITに詳しくてこういった情報にめざとい会社さんもいるでしょうが、大抵は年数回の納付にそんなところまで考えていられないのが普通です。それに加え、決算申告を外注している税理士がITに弱かったりすると存在も知らされていないかもしれません。使い方がどれほど認知されているのがちょっと疑問です。

 それに使い勝手の面としても、会社としては(セキュリティが気になるインターネットバンキングは使わないとして)何かのついでにATM払い込みすればいいだけですからね。また「顧客の納付を代行できます」なんて謳ってもいますが、税理士が顧客の納税責任まで負うのは怖すぎてメリットにはならないでしょう。実はメリットも目を見張るモノが思い浮かびません。。。私自身の申告だったら絶対使いますが。

 利用価値があるのは社内で申告書まで作成する大会社さんと、ITにめざとい個人くらいなのかなぁ。

 最後に、実は納付方法はもう一つあって、税務署にバーコード付の納付書を発行してもらう方法です。追徴課税の時に送られてきたりするバーコード付納付書ですが、確定申告納付でも依頼をすればバーコード付納付書を発行してくれるようです(→所得税等の確定申告をされる方でコンビニ納付を希望される方は、申告書の提出時にその旨をお伝えください。とのこと)。バーコード付納付書なら電子申告しなくてもコンビニ納付が出来ます。

「国税徴収法による捜索」とは?

・2009-10-06

tag : 国税徴収法 /税法を読む /

 ずいぶん前から書きたいと思っていたテーマです。

Web-TAX-TVで国税庁のお仕事紹介をやっています。

 Web-TAX-TVを知ったきっかけになったのが「国税査察官の仕事@Web-TAX-TV」です。国税査察官は「マルサの女」なんかで映画にされていて比較的有名です。話によると結構リアルに描かれているようで、普段滅多にお目にかかれないお上の内側がのぞける内容になっています。

 その後に「国税徴収官の仕事@Web-TAX-TV」も配信されました。国税の滞納処分に携わるのが国税徴収官ですが、これは本当に裏のウラの仕事で表にはなかなか出てきませんよね。とってもおもしろく見させていただきました。こういう内容のものはもっとたくさん見てみたいですね。

国税徴収法による捜索には令状が不要!?

 その「国税徴収官の仕事」の中で一点気になるところがあったので調べてみました。

 劇中で、「この家を捜索をするんだったらな、令状を見せろ!」と言う滞納者に対して「国税徴収法による捜索には令状は必要ありません」と答える場面があります。

 「令状」についてはなんと憲法に規定されれています。

第三十五条  何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない

日本国憲法

 ちなみに憲法第33条は現行犯逮捕ですが、このように憲法で定めているため、警察やマルサが家宅捜索をする際にも令状を持って入っていくのです(ドラマでお馴染みになっていますね)。

 では徴収官の言葉の意味は何なのでしょうか。国税徴収法をみてみますと、こんな条文があります。

(質問及び検査)

第百四十一条  徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿書類(括弧内省略)を検査することができる。

(略)

(捜索の権限及び方法)

第百四十二条  徴収職員は、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物又は住居その他の場所につき捜索することができる。

国税徴収法

 確かに令状が必要とは書いていません。しかしながら逆に「令状が不要」・「憲法第35条に関わらず」とも書いていません。日本では憲法が最高法規なのだから矛盾しているんじゃないでしょうか。。。

自立執行権は明文された権利ではない

 滞納処分について書いているサイトを見ると、「租税には自力執行権があるから…」という説明がされていますが、その根拠がなんなのかを書いているところはほとんどありません。自力執行権を定義した法律もなく、あくまで極論ですが、法律に書いてない以上そんな権利は存在しないのです。

 数少ない解説サイトの中に、次のようなものがありました。

(3)捜索と令状

滞納処分による捜索の場合には「令状は必要とされていません。」(庫本康編「平成16年度版やさしい国税徴収法」財団法人大蔵財務協会)という見解がある。また令状なしの捜索が住居の不可侵を規定した憲法35条に反しないとする見解(吉国二郎ほか編「平成14年改定国税徴収法精解」)がある

憲法35条は令状なく住居、書類及び所持品について、捜索を受けることのない権利を保障している。この規定について、最高裁は昭和47年の川崎民商事件判決において、刑事責任追及の手続きのみならず、行政手続きについても適用されると明確にしている。

税経新人会全国協議会 - 税経新報・滞納処分 - 1

 ここにもあるように、租税の自力執行権は法解釈によって作られたものだとわかります。憲法第35条が行政処分にも適用される以上、滞納処分による調査だからといって何でもかんでも令状なしで捜索出来るものと言い切ってしまうのはどうなのかな。確かに実施面ではそうなのかも知れないですが。。。

今回調べていてちょといいなと思ったサイト

国税庁のWeb-TAX-TV がおもしろい

・2009-10-03

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 全く知らなかったのですが、国税庁では平成18年度からホームページで税に関する動画の配信をしているようです。その名も「Web-TAX-TV」。所得税や消費税の基本的な仕組み、修正申告や更正の請求などを動画で説明をしています。最近では国税庁の仕事を紹介したり、電子申告のやりかたの紹介動画も配信されています。どちらかというと個人向けの内容ですが、電子申告や電子納税・ダイレクト納付については法人についても非常に有用なんじゃなかろうかと思います。

 こういうのがもっと広くみんなに知れるといいのになと思うところですが、なかなか見つけにくいところにありますよね、このページ。。。トップページの下にありますね。。。官庁ホームページを隅々まで見ることはなかなかないのですが、こういう情報発信さいとはもっとみんなに見てもらいたいですね。

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