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倒産によって労働者健康福祉機構から未払賃金の立替払いがあった場合の年末調整

・2011-01-24

tag : 所得税 /お仕事 /

 お久しぶりです。大分怠けていました。。。

 前職の会社が倒産してしまい、未払賃金があった場合、年末調整ではその従業員の前職給与をどう取り扱ったらよいでしょうか。久しぶりの記事になりますが、最近出会ったことについてメモしておこうかと思います。

年末調整の計算では未収賃金も含めて年間収入を計算する

 このご時世ですので、勤めていた会社が倒産の憂き目に遭ってしまうことも少なくないようです。倒産状態となる会社は往々にして支払いの最後の砦である賃金にも未払が発生してしまいます。会社が存続するためにはそうするしかなくなってしまうのですが、そのまま倒産に至ってしまうことの方がおそらく多いでしょう。労働債権である未払賃金は、租税債権の次に優先度が高い債権(正確には抵当権付き債権→租税債権→労働債権らしいです)ですが、倒産状態にあるようではそこまでの財産が残っているとも思えません。当然会社から支払いを受けることは困難となるでしょう。

 しかしながら年末調整に当たっては、所得税法の収入金額の通則で、「 その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額(中略)は、(中略)その年において収入すべき金額(中略)とする。」としていることから、収入済みか否かを問題にせず、未払賃金であっても年間分の給与総額をもとに計算をしていくことになります(年末までに賃金の切り捨てが決まった場合を除く)。

 労働者としては、実際もらってもいない給与に課税されたのではたまったものではありませんが、倒産法人の債務整理が進んで、賃金の未払が確定するまでは致し方がありません。普段確定申告をしないサラリーマンにとっては大きな手間ですが、未払が確定した際に、更正の請求(年末調整対象者については確定申告)で、未収賃金分の収入減を申告して還付を受けることになります。

未払賃金の立て替え払い制度

 ところで、そういった賃金未払を救済するため、国が事業主に代わって未払賃金を弁済するという制度があります(賃金の支払いの確保等に関する法律 第七条)。

 一定の要件を満たした場合には独)労働者健康福祉機構がその未払賃金のうち80%相当額を支払ってくれるという制度です。

 この労働者健康福祉機構からの支払いですが、なんと退職所得とみなされるようですね。未払給与として集計されたうち、立替払いされた金額については、給与収入から減額し、退職金として別枠で所得計算をします。退職所得は給与所得に比べて所得控除額が格段に大きいので、ほぼ課税なしです。これは助かるところだと思います。

(退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例)

 賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和五十一年法律第三十四号)第七条 (同法第十六条 の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する事業主に係る事業を退職した労働者が同法第七条 の規定により同条 の未払賃金に係る債務で所得税法第二十八条第一項 に規定する給与等に係るものにつき弁済を受けた金額は、当該事業主から当該退職の日において支払を受けるべき同法第三十条第一項 に規定する退職手当等の金額とみなして、同法 の規定を適用する。

租税特別措置法第二十九条の六

それでも確定申告は必要

 しかしながら、この制度でも未払賃金の最大で80%しか支払われないので、残りの20%については先にも書いたように、切り捨て確定後に更正の請求or確定申告をするほかありません。サラリーマンが原則確定申告をしない仕組みの日本では、それほど大きく還付が受けられるわけでもないので、「戻ってくる金額<確定申告の手間」となってしまって確定申告をしない人も多いような気もします。もうちょっと何とかならないものかなぁ。そもそも、もともとみんなが確定申告をする仕組みだったらそうでもないのだろうにと思う今日この頃。

 ちなみに、切り捨てされた場合の根拠法は回収不能の万能、所得税法64条くん。

(資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例)

 その年分の各種所得の金額(事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。)の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額(不動産所得又は山林所得を生ずべき事業から生じたものを除く。以下この項において同じ。)の全部若しくは一部を回収することができないこととなつた場合又は政令で定める事由により当該収入金額若しくは総収入金額の全部若しくは一部を返還すべきこととなつた場合には、政令で定めるところにより、当該各種所得の金額の合計額のうち、その回収することができないこととなつた金額又は返還すべきこととなつた金額に対応する部分の金額は、当該各種所得の金額の計算上、なかつたものとみなす

所得税法第六十四条

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