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雇用促進税制(税額控除)は使いやすいんじゃないか?

・2011-08-09

tag : 法人税 /税制改正 /

 お久しぶりです。ブログ懐かしいな。またぼちぼち書いていこうかと思います。

平成23年度改正の数少ない減税項目「雇用促進税制」

 震災があったこともあって一時期持ち上がっていた減税路線は一挙に冷え切ってしまいました。そんな中でも中小企業で活用できそうな減税制度が一つ創設されました。それが「雇用促進税制」と銘打った税額控除制度です。

どんな制度?

 この税額控除制度は、端的に言えば「従業員を増やしたら増えた分×20万円だけ納税額を減らしていいですよ」というものです。

 昨今の就職難問題や非正規雇用問題を背景に、というのは直接明示はしていませんが、企業にもっと雇用を増やして内需を拡大させて欲しいという趣旨から作られました。

 税額控除というのは、当初の納付税額を単純に○○円少なくする、ものです。

 減税政策にもいろいろあって、納税を先延ばしにする事で今年の納税を少なくするものが多いのですが、税額控除というのは納税先延ばしの減税ではなく、絶対的に納付税額が少なくなるので企業にとって非常に有利に働きます。

事前手続きが必要だから注意!

 この雇用促進税額控除ですが、事前にハローワークに対して「雇用促進計画」を出す必要があります。それも事業年度開始後2ヶ月以内にとなっています。経過措置部分も含めて8月決算までの法人は10月中に提出しなければなりません。決算の時に気づいても遅いので注意ですね~。

余談と疑問

効果はどの程度?

 この制度による減税額はどの程度でしょう。「雇用増加人数×20万円」というとセンセーショナルですが、「法人税額の20%限度(中小企業)」という制約がついています。20万円の税額控除額まるまるを受けるためには20万円÷20%=100万円の法人税額が無いとダメなんですよね。また、雇用保険加入が大前提なので雇用保険入ってない会社は論外ですし。税金を払いたくない会社さんはあの手この手で当初から法人税額を抑えてますし、そんなにメリットを感じないかもですね。

 とはいえ、当初から事業拡大中だったり、新事業立ち上げの予定があるような会社さん、高額設備を使わない事業をやっている会社さんにとっては、これまでよりも税額控除が身近になりそうです。また教育訓練費や試験研究費みたいに細かい費用抽出とかも要らないのも事務負担が少なくてよいです。

疑問

 以下、まだ詳細な運用が始まっていないこともあってどうなるのか疑問に思った点です。そのうち通達等出てくるので注視していこうと思います。

  • 「雇用促進計画」はただ出せばいいんでしょうか。適用を受けるためには出していなきゃならないんですが、出したことで努力義務が課されたりはしないのでしょうか。
  • この制度でいう雇用者とは「雇用保険適用者」という意味のようですが、これだと、これまで雇用保険に加入しておらず新たに雇用保険に加入した場合には「雇用者」が一気に増えることにならないでしょうか(事業者としては加入していても、加入していない従業員っていっぱいいると思うのです)。
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