スポンサーサイト

・--------

tag :

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

設立事業年度で役員報酬の改定ってありなの?~その1~

・2011-09-25

tag : 法人税 /

 結論から言うとアリだと思います。

 国税庁の直接的な公式見解は出ていませんが、文理解釈的に設立事業年度での役員報酬改定も定期同額給与と見なされると思います(ただし、条件あり)。

役員報酬は勝手に上げ下げできない

 平成18年度改正から役員報酬は毎月一定額の給与(「定期同額給与」)でないと損金算入させませんよ(税金計算上の経費と認めませんよ)となりました。役員報酬は手っ取り早く上げ下げできて利益調整(というか効率的な所得分散)に使いやすかったわけですが、所得分散による租税回避(というほどのことでもないと思うけど)に使われてきていたので、本来的に役員報酬というのは株主から役員への経営委任の対価ということでその年の利益によって左右されるべきじゃなーい、という建前もあるのもあり、制限が敷かれたわけです。

一般的には事業年度開始後3ヶ月以内に改定

 とは言っても会社法的に役員報酬が改定されるのは定時株主総会ですし、定時株主総会は事業年度中に行われるのが普通です。それをもって月々の金額が変わったから損金算入ダメーは理不尽すぎます。

 なので、いくつかの場合には改定の前後で金額が変わっていても変わってなかったことにします、という例外があります(例外というか当然の処置ですが)。

 それが一般的に言われる「事業年度開始後、3ヶ月以内での改定ならOK」というものです。事業年度開始後3ヶ月以内に改定をし、遅くとも4ヶ月目の支給時に変更されているのであれば損金算入OKとなります。

 ネットで見てみても結局いつから支給額を変えていいの?という疑問に答えていないものが多い気がしました。3ヶ月以内での改定がOKなので、3ヶ月目までは同じでも大丈夫なのです(追記:月給が大前提なので3ヶ月目の改定の効力が5ヶ月目から生じるというのはあり得ません。逆に、改定が3ヶ月以内とされているので支給が3ヶ月目から変わらなければならない理由はないです。それがNGなら、6月の株主総会で決定する毎月5日支給の3月決算会社は困ってしまいます)

設立事業年度の役員報酬の決め方はどうなるの?

 会社法的には、設立事業年度の役員報酬は設立後最初の株主総会や創立総会で決めます(総額のみ定めることもあるでしょうし、個々人の金額まで決めることもあるでしょう)。株主総会で取締役会等に委任したのであればその取締役会等で決めます。

設立事業年度の役員報酬の改定はありなの?

 冒頭でも書いたように、設立事業年度で期首からの(追記)役員報酬を決定し、それをその設立事業年度開始後3ヶ月以内に改定したとしてもそれは、決定したものを改定するわけですから、定期同額給与として損金算入OKです。

 ただし、役員報酬の支給をその事業年度の最初の月から行っていることが条件です

 長くなったので続きは次回

スポンサーサイト

チーズオムレット美味しい

・2011-09-15

tag :

  • チーズオムレット

 親がお二人様で北海道旅行に行ったらしく、空港に呼ばれました。せっかくのお二人様なんだから二人でゆっくりすればいいのにと思いつつ。。。

 で、お土産にチーズオムレットをもらいました。試食して大分お気に召したようで、是非お土産にと買ったそう。

 うん、これウマい♪ふわふわ&しっとりで口の中で溶けていくのです。これはなかなかなものを買ってきたと言わざるを得ません。さんきゅでした。

 聞いたところによるとまた天候がよろしくなかったみたい。前も九州に行ったら台風直撃でしたよね?家の都合で旅行に行ける時期がこの時期にしかならなんだけど、それにしてもどちらかに(どっちも?)強烈に雨を呼ぶ性質があるみたいです。

 とはいえ今回はざんざん降りじゃなかったらしく、↓みたいな写真を撮って送ってきました。

  • 函館夜景

 携帯で撮ったらしいですが、今の携帯は夜景でもこんなにぶれないで撮れるもんなんですか…、すごいな。

BLOG内検索

自転車お仕事法人税税法を読む所得税税制改正ギモンコマい話国税通則法会計ソフト会計処理確定申告別表記入減価償却圧縮記帳書籍経営事業税*宿題*記事に反応農業経営国税徴収法清算

 
カテゴリ
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月次アーカイブ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。