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更正請求期限の延長と当初申告要件の廃止

・2012-01-23

tag : 税制改正 /国税通則法 /

意外と目玉な改正項目

 昨年の12月2日といういつになくイレギュラーな時期に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正」という法律が公布施行されました。中修正ってなんぞw(←H23年の当初に国会を通過するはずだった法律の中身を少し変え手決定したらこうなりましたよっていう法律)

 いろいろと目新しい項目もあるのですが、中でも私が注目なのは「更正の請求期限の延長」と「当初申告要件・金額制限の(一部)廃止」です。

 これまで、更正の請求と言ったら申告期限から1年以内!それを過ぎたら(正規の手続きでは)有利修正申告はできないというのがずっとありました。これが今回1年から5年へと一気に伸びました。税制的に妥当な改正なのかは議論のあるところでしょうが、過去に適用し忘れていた項目・不利に間違えていたものもさかのぼって直すことができますので納税者に有利になったことは間違いありません(5年より前のことなんて誰も覚えていませんがから、5年という期間は無制限に近い長さです)。まぁ仕事柄あまりお世話にはなりたくありませんが。

 また、もう一つの「当初申告要件・金額制限の(一部)廃止」ですが、これは「最初に申告したときに使わなかったんだから修正申告だからって使わないで!」「最初その金額で申告したんだからあとから金額修正なんてダメー!」というもの。前者はともかく後者は何でなのか意味がわかりませんでした(管理の都合?)。

 まとめてみようか…と思いましたが、国税庁がまとめた案内を出してくれています(2ページ目)。

 …いっぱいありすぎです(自分でやろうと思わなくてよかった(^^ゞこうもたくさんあると逆に廃止になっていないのは何?と思わざるを得ません。足をすくわれるのは大抵そういうところですし。

 該当しそうな項目としては、「“~記載がある場合に限り適用する”とあるもののうち、期限内申告が要件になっていないもの」だと思うのだけれど、見たところ思い当たるのはすべて書かれているような気も、、、、どうだろう。不安だなぁ。

 あれ?期限内申告が要件の純損失・雑損失繰越控除も対象になってる・・・どゆこと?当初申告要件どころか期限内申告も要件じゃなくなっちゃうってこと?

 それとも「期限内申告をしていたんだけど繰越の申告をしていなかった場合」を想定してるのかな?てかあれも当初申告要件ってことになるんだ・・・。

 あと、今まで個性の請求ができない代表例だった選択替えもできることになっちゃうのかな?さすがにそれはないよね?きっと「適用する旨の記載を書かなかったこと」に対する救済だけな気がする。そうすれば一応繰越控除の件も説明は付くかも。

 それにしても今年の税制改正はいつにも増していろいろ複雑ですね。。。

今税制改正は5つが同時に動いています。

  • 平成23年6月30日に施行された整備法案(雇用促進税制、消費税仕入れ税額控除の見直し等)
  • 平成23年11月30日に成立した復興増税(復興特別所得税、復興特別法人税等)
  • 平成23年12月2日に施行された構築法案(法人税率引き下げ、更正の請求期間の延長等)
  • 平成23年12月10日に公表された平成24年税制改正大綱(給与所得の上限設定、山林に係る納税猶予等)
  • 平成23年12月30日に公表された社会保障・税の一体改革素案(消費税率8%・10%へ、相続税の改正等)

時代は変わる!税制改正の今とこれからの方向性その1 - 税理士法人レガシィ専門情報

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いい意味で予想外だった中小企業の本

・2012-01-15

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THE 中小零細製造業 町工場・鉄工所の解体新書THE 中小零細製造業 町工場・鉄工所の解体新書
(2010/06/01)
相澤 弘機

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中小企業は魅力ばかりじゃない

 “日本の中小企業”というキーワードからは、「にっぽんのものづくり」「零細でも最先端」...等と、「中小零細企業って実はすごいんだぜ」オーラを前面に出す特集が多く、そういったカッコイイ中小零細企業のお話というのは非常にワクワクする(『世界を制した中小企業 (講談社現代新書)』とか)ので、この本もそういったジャンルの本かと思い、購入したのですが、いやはや中身は全く別で、中小零細企業の社長が実体験に基づいて中小零細企業の“現実”を書いた非常に生々しいものでした。

 当初の期待は裏切られたわけですが、中小零細企業を理解するのに非常にためになりました。

かつての町工場起業=今のIT起業

 今、Webデザインやアプリ開発などITを使った起業がたくさん起こっています。中にはGREEのように大きくなった会社もあります。IT関連でたくさん起業されているのは、人もたくさんいらない・自宅でも始められる等、初期コストがかからなくて起業しやすいからでしょう。

 同じような状況が町工場にもあったようで、少しの土地と簡単な溶接機やボール盤があれば誰でも始められた、そんな仕事だったそうです。今では想像がつきませんが。IT産業もそのうち手が出しにくい分野になってしまうのでしょうか・・・。

下請け脱却はそんなに楽じゃない

 よく「中小企業が技術で下請け脱却!」のような見出しを見たりしますが、挑戦した一部の人が脱却できたわけじゃなく、挑戦した数多くの人のうちの一部が脱却できた、ということなのですね。あと、印象に残ったのは「中小企業の技術力(キリッ、はまやかしだ」と。単にボール盤をいじっているオヤジにどれほどの技術があるのか、と。言われてみればそうかもしれないと思ってしまう。

一番の問題は後継者問題

 相続税が~とかそういったのではなく、やめたいと思ってもやめるにやめられない・誰に継がせてもいいわけじゃないという問題。

 前は「事業がうまくいかないならすっぱりやめた方がいいじゃないか」と思っていましたが、借金が残ること従業員がいること等でじり貧のまま続けざるを得ない状況に陥ってしまうとか。この辺り、再チャレンジ政策がうまく機能しないところですよね。

 また、例え事業がうまく回っていたとしても、パブリックな会社でもない限り、自分が担保提供していたり債務保証していたりする借金をどうするのかという問題がつきまとってしまう。で、結局は身内に承継させることになる。そうすると経験やリーダーシップで問題がでてうまくいかなくなる。…非常に難儀です。

 中小企業を取り巻く環境は本当に厳しいのだな、と思い知らされたところでした。若干夢見がちでいたのは否めません。とはいえ、活躍している中小企業もあるわけで、中小の企業が元気になる日本へ応援したい気持ちは忘れないようにしないといけません。

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