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国税通則法を読む2~提出、送達、収受 ~

・2013-01-11

tag : 国税通則法 /税法を読む /

 仕事では税務署との間で、それはもういろいろな情報のやりとりをします。こちらから送る情報もあるし、もちろん税務署から送られてくる情報もあります。

 とかく情報の伝達には「言った言わない」「送った届いてない」のトラブルがつきものです。また、その情報についての効力がいつから発生するのか分からなければ、対応ができません。そこで、それら情報のやりとりについても一定のルールを用意しています。

 ちなみに民法では、

(隔地者に対する意思表示)

第九十七条  隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。

2  隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。

民法

とあるだけで、具体的な手続きについて判断はできないですね。ここは期間や期限とは違って国税通則法独自の取り扱いをしているようです。

 この情報伝達ルールですが、その意味合いの違いもあって、税務署から発するとき(送達)のルールと、納税者から発するとき(あえて言うなら、提出)のルールが違っています。

税務署からの意思表示は“書類が到達したとき”に効力発生する

 実は税務手続き上での書類の渡し方には、郵送等以外にも、職員が直接手渡し(交付送達)たり、どうしようもないとき用の掲示板への掲示(公示送達)もあったりしますが、やっぱり原則は郵送または信書便で行われます。

 そして特に大事な書類は書留郵便等で到達をちゃんと確認できるものを使って行うようです(審査請求の棄却通知とか)。

 しかしながら、到達を確認する必要があるからって全部の書類を書留郵便で送るわけにもいかないので、普通郵便を使ったようなときには送付記録を残しておいて到達を推定します。「普通だったら○日で届くよね。じゃあそれで。」という感じ。

(書類の送達)

第十二条  (略)

2  通常の取扱いによる郵便又は信書便によつて前項に規定する書類を発送した場合には、その郵便物又は(略)は、通常到達すべきであつた時に送達があつたものと推定する。

国税通則法

 ちなみに「通常到達すべきであつた時」ってなんぞやって話ですが、そのときの郵便又は信書便の事情と地理的事情等を考慮して合理的に判定される時をいう*ということで、まぁ何も言っていないに等しいですね。一般信書便の取り扱い的に準じて3日というのが妥当なのかな。

納税者からの意思表示は“書類を発送したとき”に効力発生するものもある

 今度は逆に、納税者側からの意思表示についてです。

 こちらも、原則は原則で税務署側からのものと同じ“到達したときに”なのですが、一部猶予が認められていて、それが“発信主義”と言われるものです。

(郵送等に係る納税申告書等の提出時期)

第二十二条  納税申告書(当該申告書に添付すべき書類その他当該申告書の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。)その他国税庁長官が定める書類が郵便又は信書便により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日(...略...)にその提出がされたものとみなす。

国税通則法

 条文中にもあるように、(いつ税務署に到着したとしても)郵便物のスタンプ日に提出されたことにしますよー、というものです。

 ちなみに、スタンプが付かないと発送日付が分からないので、スタンプが付かない料金後納郵便はダメってことです。とにかく日付スタンプ大事!

 実はこの発信主義、平成18年に国税通則法が改正されて、非常に多くの書類に適用されるようになりました。逆に、改正があるまでは非常にやっかいな取り扱いだったんです。

 改正前の国税通則法は↓の様になっていました(※当時の条文がネットには残っていないので、文言が正確でないかもしれません。その際は教えてください)。

 (郵送等に係る納税申告書の提出時期)

第22条 納税申告書(当該申告書に添付すべき書類その他当該申告書の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。)が郵便又は信書便により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日(その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日)にその提出がされたものとみなす。

国税通則法(平成18年改正前)

 現行の条文と比較して、「その他国税庁長官が定める書類」という文言がありません。これを文字通り解釈すると、発信主義が適用されるのは、

  • 納税申告書
  • 納税申告書の添付書類
  • 納税申告書に関連して提出する書類

だけということになります。

つまり、改正前は納税申告書に関連するもの以外はダメだったのです。青色申告承認申請書等の申請書・届出書は当然のことながら、物納申請書の添付書類についても発信主義が適用されませんでした。納税申告書の添付書類じゃないからという理屈です。

 なかなか書類を揃えるのに手こずる物納申請であるにも関わらず、添付書類が期限までに揃えられないために時間切れの憂き目にあってしまうというのが問題になっていたそうです。

 そのためか、逆に今でも申請書・届出書は到達基準だと思い込んでいる方もいらっしゃるようです。

 平成18年改正後の今では、提出期限・提出時期を気にしなければならないようなシビアな書類は全部発信主義が採用されるようになっていますので、どれが到達でどれが発信でとシビアに考える必要は全くなくなりました。

平成18年3月31日告示
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