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国税通則法を読む3~提出、送達、収受 ~

・2013-02-05

tag : 国税通則法 /税法を読む /

提出するために必要なこと

 税務の各種書類は、基本的に紙で出されることを想定しています。その書類の提出に当たってはちょっとしたルールが決められています。

 たかが形式、されど形式。役所側としては公平のため、形式で処理せざるを得ないところがあったりもするわけです。それを理解していない役所の人間もいたりするのがなんだかなという感じですが、まぁそれは別の話。

 税務関係の書類の提出の仕方にも一応ルールがあります。実務を思い返してみると、「あぁ確かに」と思うところがちらほら。

(書類提出者の氏名及び住所の記載等)

第百二十四条  国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書その他の書類を提出する者は、当該書類にその氏名(法人については、名称。以下この項において同じ。)及び住所又は居所を記載しなければならない。この場合において、その者が法人であるとき、納税管理人若しくは代理人(代理の権限を有することを書面で証明した者に限る。以下この条において同じ。)によつて当該書類を提出するとき、又は不服申立人が総代を通じて当該書類を提出するときは、その代表者(人格のない社団等の管理人を含む。次項において同じ。)、納税管理人若しくは代理人又は総代の氏名及び住所又は居所をあわせて記載しなければならない。

2  前項に規定する書類には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる者が押印しなければならない。

一  当該書類を提出する者が法人である場合 当該法人の代表者

二  納税管理人又は代理人によつて当該書類を提出する場合 当該納税管理人又は代理人

三  不服申立人が総代を通じて当該書類を提出する場合 当該総代

四  前三号に掲げる場合以外の場合 当該書類を提出する者

国税通則法

 それで、一つ気になったのが、「代理人(代理の権限を有することを書面で証明した者に限る。以下この条において同じ。)」というところ。代理の権限を有することを証する書面というと、税務代理権限証書なわけですが、これが事前or同時に出ていない限り、税理士が提出することはできないということになります(納税者本人が出したことになるのかな)。まぁ、あくまで形式的にはということで、税務署に対して会社設立届出を出すのに税務代理権限証書は付けないですけどね。普通は事後的に申告書に付けるだけで終わっちゃう。

 まぁ、そうやってタカをくくっていると、突然の税務調査対応で税務代理権限証書がないからと対応を拒否されたりする。異議申立書にくっつけるのを忘れて受け取ってもらえなかったりするんですが…。

 形式主義って結局曖昧でやっかいです。

 逆に、条文に忠実に行くなら税理士が提出するときは、納税者の押印は不要ってことか。

※もちろん各税法で署名押印の項目があるので、現実にはそうもいかないというのが税法というパズルのいやなところ。

法人税法
(代表者等の自署押印) 第百五十一条

 自署押印を求めてるけど、5  前各項の規定による自署及び押印の有無は、法人税申告書の提出による申告の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。*ので実質あまり意味がない。あと、法人税法以外には署名押印の規定が見当たらない・・・。

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