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倒産防止共済は株価に反映させる?

・2016-07-31

tag : ギモン /

 月額掛け金が20万円までに引き上げられて久しいですが、小規模企業共済と併せて、有名な中小企業の節税商品となっています。

 小規模企業共済は支払った掛け金は全額を損金/必要経費とすることができるのにもかかわらず、40か月の掛け金納付期間を満了することで掛け金返戻率が100%になるという、摩訶不思議な仕組みがその節税商品たるゆえんです。

 本当はその名のとおり、取引先の倒産による自社倒産を防止するための共済なわけですが。

 さて、掛け金返戻率100となるのであればなぜそれが費用になるのだ。保険積立金ではないか、というのが会計の考え方です。

 それはもうおっしゃるその通り、税務でも基本的には保険積立金ですね。

 原則的には資産計上しなければなりませんが、法人税法上損金経理が要件ではなく、別表記載でOKというところから、わかりやすさ優先で支払保険料等で処理をしていたりします。

 ところで、このように支払掛け金について2種類の処理が容認されているわけですが、会社の株価を評価する際にはどのように評価するのでしょう?

  1. 会計処理に関わらず、積立資産があるものとして評価
  2. 会計処理に関わらず、積立資産がないものとして評価
  3. 会計処理に関わらず、別表記載があるかどうかで認識/認識しないで評価
  4. 会計処理にしたがって、積立資産を認識/認識しないで評価

 株価評価上では基本事項かもですが。さて?

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