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税理士は(基本的には)法律家でありたい

・2013-04-16

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 税理士会の登録時研修でした。

 税理士会内規の研修もありますが、メインは弁護士先生や教授先生ら外部講師による法律論だったろうと思います。

 税理士試験勉強中も税法はパズルのようで、中身を解読する感覚がゲームのようでおもしろいんですよね。いつも仕事の忙しさにかまけて、法律論に触れられずにいる身としては非常に有意義な講義でした。

 弁護士先生や教授先生らのお話を聞いていて話の節々から感じるものがありました。

「おめーら法律家な職業だって言われて、な~に法律家気取っちゃってんの!?w法律家なめんなよ。」

 そんな心の声ががにじみ出ているようでした(ーー;)

 よくよく言われることです。税理士は厳密な法律の専門家でもなく厳密な会計の専門家でもない、税法の専門家なのだ、と。

 中小企業の会計を一手に引き受けているとはいえ、それは税務申告に必要だからなわけで、会計理論は積極的に使っているわけじゃない。

 かといって法律の分野でも、手続法は知らない、仕事の拠り所は解釈だの、とうてい法律に従った判断をしているとは言えない。そんな法律家がどこにいるよ。はい、仰るとおりで。。。

 私も税理士は法律家だと思っています(会計人かどうかはまた別の問題で)。

 租税が財産権の侵害規定であって、憲法に租税法律主義という制約を付けているからこそ存在できるものなのだから、それに関わる専門家は法律家でなければなりません。

 訴訟に耐える証拠を準備せよ。訴訟に耐える証拠とはなにかを理解せよ、と。

 おう、まったくもって正論だ。

たーだ、

 中小企業周りの現状で、正論じゃ仕事はできない。これもまた現実。

 訴訟に耐える証拠を日頃準備するコストがどれほどかかるのか、と。訴訟にならない(させない)で終らせられる税務がどれほどたくさんあると思っているのだ、と。

 とはいえ、アグレッシブな対策を打つのに訴訟に耐える証拠を税理士が準備するのは必須、アグレッシブな指摘に対して、税理士が法律論で反論するのは必要不可欠。

 つまり、税理士の仕事はその思考の切り替え・バランス感覚が大事。弁護士に税理士現場実務はつとまらない。そーゆーことを実感したところです。

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