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与党税制改正大綱と農地税制のギモン

・2008-12-14

tag : 税制改正 /

 目玉は住宅ローン減税の拡充、外国子会社の配当の益金不算入、取引相場のない株式等の納税猶予あたりでしょうか。

 まぁそういった目玉は他の人に任せるとして、ここでは農地関連の目玉(個人的に)を。

 現在、農地の相続税・贈与税の納税猶予制度で納税猶予が受けられるのは、農地を農業のように供していて、農業経営を行う場合に限られています。農地をもらった人が20年間、自ら農業をしないといけません。そして、途中で農業を辞めた場合などには猶予されていた相続税・贈与税を全部納めなければならず、おまけに利子税もくっついてきます。

 このような制度ですが、一定の農地の「貸付け」でも適用要件を満たす、ということになりそうです。農地を持っているけれど、事情があって自分は農業が出来ない。そんな人たちにとって便利な制度になるのかも知れません。

 また、農業を法人でやることが容易になるかも知れません。個人として土地を持ったまま、会社が借りて農業をやるという形です。現状、会社を作って農業をやるにしても、土地を手放すのには抵抗があるという人も多いです。同じ農業をやっているのに会社に貸したら納税猶予が受けられない、というのは不公平な感じがしていました。

 ただ、個人的にはこの納税猶予制度にはギモン点もあります。普通の農地の相続税評価というのは固定資産税評価額をベースにするため基本的に安いのです。相続税評価が高い農地というのは都会にあるものだけです(宅地価額をベースに評価額を計算するため)。

 現在土地の価額は、地方と都市部とでものすごい開きがあります(→あとで出典)。それは農地の評価についてもほぼ一緒です。都市部だからこそ、評価額も高くなり、高い農地だからこそ納税猶予の効果があります。安い農地ならば他の財産によって相続税がいくら多くなっても、納税猶予制度は農地価額に対する相続税だけを猶予するので、その効果はほとんどありません。

 私のギモンは、なぜ都会で農業をする必要があるのかということです。都市には都市の役割を、地方には地方の役割を与えるべきだと思います。都会だけで自給自足がしたいのなら話は別ですが、日本という国で考えたならば都会で農業をやる必要性があるのでしょうか。都会で細々と農業をやっても生産性が悪いだけです。農業の効率化の一つは大規模化で、これは地方だからこそ出来ることと思います。

 しかしながら周りを見ていると、地方でもそういった大規模化がしにくい状況にあるようです。土地の集約にかなりのお金がかかるためです。現在でも集約のための譲渡をした場合の特別控除など野制度があるようですが、そもそものお金が足りないというのが農家の実情かと思います。政府方針にもあるように、農地は集約した方がいいのは明らかなのですし、もう少し集約のためのサポートがあるとよいのではないでしょうか。

 それにしてもこういった資料はコピー不可にしないでもらいたいものです。何を考えているのでしょう。。。

 一度ミスで記事の後半が消えました。思い出しつつ書き直しはしましたが、元のものとは多少違うと思われます。くっそぉ。

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