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事務所で清算の税務について研修しました

・2009-02-06

tag : 法人税 /清算 /ギモン /

 今週、所内研修(まぁみんなでテキストを読む程度ですが)があったのですが、清算の税務がテーマでした。正直、黒字で清算するという常用があまりないので、清算の税務を考えなければならない事例というのは多くないと思いますが、だからこそわからないことだらけです。

 解散~清算結了までを一通りやったのですが、中で気になったところがあったのでメモします。

清算事務年度

 清算事務年度は平成18年から施行された会社法で創設されたものです。

(貸借対照表等の作成及び保存)

第四百九十四条  清算株式会社は、法務省令で定めるところにより、各清算事務年度(第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった日の翌日又はその後毎年その日に応当する日(応当する日がない場合にあっては、その前日)から始まる各一年の期間をいう。)に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

会社法

 会社法以前は清算事務年度が存在しなかったため、解散の日~定款記載の会計期間終了までの期間で一度法人税申告をする必要がありました。しかし、これがかなり面倒だったようです。清算人は大抵弁護士ですから会計には疎いわけです。それほど大きくなければ通常は一年以内で清算結了至るのに、途中にもう一つ決算手続きが入ってきてしまうことになります。

 これは面倒だということで、解散から1年を清算事務年度として会計を行うということになったそうです。

 なお、清算事務年度は、「清算株式会社は…」とあるように株式会社だけに適用され、合名会社や合同会社には適用されません。

 本題はここからですが、清算事務年度は株式会社以外にもあるようなのです。それは、公益法人である一般社団法人・一般財団法人です。

(貸借対照表等の作成及び保存)

第二百二十七条  清算法人は、法務省令で定めるところにより、各清算事務年度(第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった日の翌日又はその後毎年その日に応当する日(応当する日がない場合にあっては、その前日)から始まる各一年の期間をいう。)に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

 確かにあるようです。それにしても一般社団法人・一般財団法人になると税務上、株式会社とほんとに同じ感じになってしまうのですね。

 さて、研修の中で「じゃあ医療法人は?」という質問がありました。確かに医療法人は社団だったり財団だったりします。医療法人は結構関わる機会もあります。どうなるのでしょう?

 解答は、「医療法人は医療法を根拠とする社団法人・財団法人なので、民法を根拠とする社団法人・財団法人についての規定である、一般社団法人・一般財団法人についての規定は適用されない。つまり、医療法人には清算事務年度は無い。」です。

清算中の事業年度で適用されない規定

 清算中の事業年度(解散の事業年度の翌事業年度~)で適用されない規定には次のものがあります。

  1. 特別償却
  2. 措置法の準備金
  3. 圧縮記帳
  4. 交際費の損金不算入
  5. 収用換地の所得の特別控除

 近いうちに清算してしまうので課税を繰り延べる特別償却や準備金、圧縮記帳が無意味なのはよくわかります。

 意外だったのが交際費の不算入です。確かに規定上、「清算中の法人を除く」とあります。なんででしょう??

 あと、特別控除もちょっとだけギモンですね。あとで逐条解説あたりを漁ってみようと思います。

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comment

清算は疎いので、興味深いです。
交際費はどうしてなんでしょうかね。

会社法後に作られた法人に関する法律(一般社団法人法)は、会社法の影響をもろ受けていると聞いたことがあります。

ところで、法人税法14条(みなし事業年度)1項は、「前条第一項の規定に関わらず・・・事業年度とみなす。」と言っているので、法人税法14条1項1号の解散の場合に該当するのであれば、清算事務年度を事業年度にする根拠が実はないような気もします。読み間違えだといいのですが。

もちろん、法人税基本通達1-2-7(株式会社が解散等をした場合における清算中の事業年度)は、清算事務年度でやってねと書いているので、実務上は混乱しないのですが・・・。

読んでもらえて光栄です~。
さすがIKEさんですね。。。そういうとこにどんどん疑問持てるようにならなきゃです。まだまだいいなりばっかです。

清算事務年度の話ですが、ちょっと屁理屈でこんなのはどうでしょう?
解散の場合のみなし事業年度は「解散の日の翌日からその“事業年度”終了の日まで」なので、事業年度である清算事務年度の終了の日までの一年分がみなし事業年度である、とかとか。
無理矢理だなぁ(^-^;

すいません。これは僕が気づいたことではないので、僕も言いなりです。
僕よりがささんの方がブログを読んでいてセンスがあるなと思ってます。

さて、通達はそういう発想ですね(笑)
通達の逐条解説は次のように書いてますね。

・平成19年4月1日~同年12月31日:事業年度開始の日から解散の日まで(法14一前段)

・平成20年1月1日~同年12月31日:解散の日の翌日からその事業年度(=清算事務年度:法13)終了の日まで(法14一後段)

「事業年度開始の日」と「その事業年度」における事業年度が違うというのは、にわかには理解しがたいのですが、まあ、通達ではそれでいいよと書いてあるし、納税者にとってもその方がありがたいからこれ以上は何も言うまい、というところでしょうか。

まさかこんなにも早くこの記事で調べたことを使うことになろうとは…。

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