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耐用年数のギモン

・2009-02-09

tag : 減価償却 /ギモン /

 ぼちぼちとやっています。実務をやっているとギモンに思うことばかりですね。。。

 減価償却の計算をするためには、取得価額と耐用年数が必要です。取得価額は取得価額でいろいろとギモンが尽きないところですが、耐用年数も悩ましいです。

耐用年数は別表の中から選択しなければならない

 固定資産の耐用年数は法律で、この区分に従って決定して下さい、と決められています。

(減価償却資産の耐用年数、償却率等)

第五十六条  減価償却資産の第四十八条第一項第一号及び第三号並びに第四十八条の二第一項第一号から第三号まで(減価償却資産の償却の方法)に規定する耐用年数、第四十八条第一項第一号並びに第四十八条の二第一項第一号及び第二号に規定する耐用年数に応じた償却率、同号に規定する耐用年数に応じた改定償却率、同条第五項第一号に規定する耐用年数に応じた保証率並びに第四十八条第一項第一号及び第三号並びに第三項に規定する残存価額については、財務省令で定めるところによる

法人税法施行令

 この中の、財務省令は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で、最後に別表という形で耐用年数の適用区分が掲載されています。これらは政令・省令ですが、以下のように法人税法本法で委任しているので、上記の政令・省令も守らなければなりません。(←この解釈であってますよね??)

(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)

第三十一条

  (略)

6  第一項の選定をすることができる償却の方法の特例、償却の方法の選定の手続、償却費の計算の基礎となる減価償却資産の取得価額その他減価償却資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。

法人税法

耐用年数の当てはめもなかなか難しい

 いくら別表という形で区分が定められているとはいえ、世の中には無数の種類の資産があるわけですから、一対一で対応することはまれです。そこで、この資産はどの区分になるのかなぁ、と悩むわけです。区分によっては耐用年数が大きく違うものもあるので減価償却の計算に大きく影響してきます。

 別表の区分の中に「その他のもの」とか「前掲の区分によらないもの」とかいう区分もあったりするので、一応世の中の資産のすべてを網羅することは出来ています。「その他のもの」に区分することも結構あるようですが、なかなかコレって決め打ちして規定していないのでなかなか戸惑います。。。

さて、ここからがギモンです。

 最近出会ったことですが、借り物の建物にした内部造作の試算区分&耐用年数についてです。

 国税庁の質疑応答事例によると、「他人の建物について行った内部造作についても、同条の規定上、建物附属設備に該当するものを除き、建物に含まれることと解するのが相当」だそうです。

 これは、借り物の建物の天井裏を工事したりしたら建物に含みますよ、ということを言っています。そして、この工事を資産計上する場合の資産区分は建物付属設備じゃなければ「建物」ですよと言っているんですよね。

例えば、自己所有の建物の場合、天井裏の軽鉄工事なんかは建物に含めるでしょうから、借り物の建物でも建物に区分されるでしょう。

 ここでです。内部造作工事を建物とするならば、建物の耐用年数を適用することになるのですが、それって実状としてどうなんでしょうか(別に借り物の建物でなくても全然よかったですが)。この工事は建物にくっついているので建物の賃借期間が終われば、または建物が取り壊されれば一緒に無くなってしまうものです。建物自体はすでに使用から何年か経過していて賃借期間・取り壊し時期に近づいているのに、建物に区分した内部工事は未経過の期間で計算しなければなりません。

 建物の区分に「その他のもの:10年」とかあればよいのですがありませんので、あまりに不合理にな感じを受けます。

 そもそも、建物付属設備には「その他のもの」があるのでそれに入れてくれってことなんでしょうか。はてさてどんなもんでしょう?

 そのほか、通達によれば、合理的に見積もるのだそうなので、耐用年数表にない年数を使うのもアリなんでしょう。まぁ、「合理的」って言うのは便利だけど合理的な理由を用意するのは大変ですよね。とはいえ、科目は建物とされるようなので、「建物」となったら償却方法に定率法は使えませんね。。。

(他人の建物に対する造作の耐用年数)

1-1-3 法人が建物を貸借し自己の用に供するため造作した場合(現に使用している用途を他の用途に変えるために造作した場合を含む。)の造作に要した金額は、当該造作が、建物についてされたときは、当該建物の耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して、合理的に見積った耐用年数により、建物附属設備についてされたときは、建物附属設備の耐用年数により償却する。ただし、当該建物について賃借期間の定めがあるもの(賃借期間の更新のできないものに限る。)で、かつ、有益費の請求又は買取請求をすることができないものについては、当該賃借期間を耐用年数として償却することができる。(昭46年直法4-11「1」により改正)

(注) 同一の建物(一の区画ごとに用途を異にしている場合には、同一の用途に属する部分)についてした造作は、そのすべてを一の資産として償却をするのであるから、その耐用年数は、その造作全部を総合して見積ることに留意する

第1節 通 則|その他 個別通達目次|国税庁

2012.03.18 思い出したように追記

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読み返してて思ったけど、途中から賃借した「建物」は中古だって言えるから中古耐用年数を適用するってのはどうだろ??

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