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設立一期目の事業年度は?

・2009-08-18

tag : 法人税 /

 うん、やってしまった。法律だけじゃ実務はやれませんね、というお話。

 青色申告の承認申請書の「○○から△△までの事業年度以後の事業年度につき・・・」の部分に定款の会計期間を書いたのです。。。そしたら税務署から「開始日は設立日です。訂正して下さい」って連絡があった、と。提出期限よりかなり早めに出しておいてホントよかった。。。

 ただ、条文を確認して定款の会計期間開始日にしたんだけど何でダメだったのか。

事業年度とは?

(事業年度の意義)
第十三条  この法律において「事業年度」とは、(略)法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの(以下この章において「定款等」という。)に定めるものをいい、(略)

法人税法

 これが事業年度の原則です。簡単に言うと、「定款で定めた会計期間」をそのまま使うことになります(定款で定めていない場合には別途設定する)。

 事業年度は非常に大事です。事業年度ごとに損益を計算しますし、各種届出の期限も事業年度を基準にすることがほとんどです。事業年度を間違えると・・・恐ろしいですね。

変則の事業年度がある(みなし事業年度)

(みなし事業年度)
第十四条  次の各号に規定する法人(略)が当該各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間をそれぞれ当該法人の事業年度とみなす。

法人税法

 原則は定款の期間ですが、法人の状態はさまざまな出来事により、事業年度の途中であっても変化していきます。中にはその出来事によって課税方法を変えなければならない様な場合も出てきます。事業年度が計算の単位である以上、同じ事業年度中で課税方法を変えることは出来ませんので、事業年度を区切ってしまうことで対応します。それがみなし事業年度です。

 みなし事業年度は、解散や分割(分割型)をした場合などに適用されて、それぞれ事業年度の開始日と終了日を定めています。

設立一期目の事業年度はいつから始まる?

 定款の会計期間開始日と設立の日が異なる場合、事業年度の開始の日はいつなのでしょう?

 一会計期間未満だからみなし事業年度?かというと、みなし事業年度が発生する事由に設立は含まれていませんので原則が適用されるはずです。

 ということで、設立の日より前だけど、条文通り定款の会計期間開始日から事業年度開始なんでしょうか。

 条文だけを見たらばどう考えても定款の会計期間開始日だとしか読めません。

通達に書いてあった

 しっかしながら、どう条文を読んでもその結果にならなかったんですが、ふと「通達??」と思って調べてみたら、しっかりあるじゃないですか(-o-;)

(設立第1回事業年度の開始の日)
1-2-1 法人の設立後最初の事業年度の開始の日は、法人の設立の日による。(略)

第2節 事業年度|基本通達・法人税法|国税庁

 もう、そのものズバリすね。

 確かに、設立日より前の日から損益を計算するというのは違和感がありました。「でも条文が…」と判断したのです。条文が完璧ではないというのを身をもって知った次第です。条文を熟読したあとの違和感というはやはり大事にしなければならないようです。

 とりあえず、条文に違和感を感じたら何か拡大解釈がないか見てなければなりませんね。。。

 先輩の言ったことを盲信するのだけはこれからもしないでおこうと思います。

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