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「国税徴収法による捜索」とは?

・2009-10-06

tag : 国税徴収法 /税法を読む /

 ずいぶん前から書きたいと思っていたテーマです。

Web-TAX-TVで国税庁のお仕事紹介をやっています。

 Web-TAX-TVを知ったきっかけになったのが「国税査察官の仕事@Web-TAX-TV」です。国税査察官は「マルサの女」なんかで映画にされていて比較的有名です。話によると結構リアルに描かれているようで、普段滅多にお目にかかれないお上の内側がのぞける内容になっています。

 その後に「国税徴収官の仕事@Web-TAX-TV」も配信されました。国税の滞納処分に携わるのが国税徴収官ですが、これは本当に裏のウラの仕事で表にはなかなか出てきませんよね。とってもおもしろく見させていただきました。こういう内容のものはもっとたくさん見てみたいですね。

国税徴収法による捜索には令状が不要!?

 その「国税徴収官の仕事」の中で一点気になるところがあったので調べてみました。

 劇中で、「この家を捜索をするんだったらな、令状を見せろ!」と言う滞納者に対して「国税徴収法による捜索には令状は必要ありません」と答える場面があります。

 「令状」についてはなんと憲法に規定されれています。

第三十五条  何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない

日本国憲法

 ちなみに憲法第33条は現行犯逮捕ですが、このように憲法で定めているため、警察やマルサが家宅捜索をする際にも令状を持って入っていくのです(ドラマでお馴染みになっていますね)。

 では徴収官の言葉の意味は何なのでしょうか。国税徴収法をみてみますと、こんな条文があります。

(質問及び検査)

第百四十一条  徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿書類(括弧内省略)を検査することができる。

(略)

(捜索の権限及び方法)

第百四十二条  徴収職員は、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物又は住居その他の場所につき捜索することができる。

国税徴収法

 確かに令状が必要とは書いていません。しかしながら逆に「令状が不要」・「憲法第35条に関わらず」とも書いていません。日本では憲法が最高法規なのだから矛盾しているんじゃないでしょうか。。。

自立執行権は明文された権利ではない

 滞納処分について書いているサイトを見ると、「租税には自力執行権があるから…」という説明がされていますが、その根拠がなんなのかを書いているところはほとんどありません。自力執行権を定義した法律もなく、あくまで極論ですが、法律に書いてない以上そんな権利は存在しないのです。

 数少ない解説サイトの中に、次のようなものがありました。

(3)捜索と令状

滞納処分による捜索の場合には「令状は必要とされていません。」(庫本康編「平成16年度版やさしい国税徴収法」財団法人大蔵財務協会)という見解がある。また令状なしの捜索が住居の不可侵を規定した憲法35条に反しないとする見解(吉国二郎ほか編「平成14年改定国税徴収法精解」)がある

憲法35条は令状なく住居、書類及び所持品について、捜索を受けることのない権利を保障している。この規定について、最高裁は昭和47年の川崎民商事件判決において、刑事責任追及の手続きのみならず、行政手続きについても適用されると明確にしている。

税経新人会全国協議会 - 税経新報・滞納処分 - 1

 ここにもあるように、租税の自力執行権は法解釈によって作られたものだとわかります。憲法第35条が行政処分にも適用される以上、滞納処分による調査だからといって何でもかんでも令状なしで捜索出来るものと言い切ってしまうのはどうなのかな。確かに実施面ではそうなのかも知れないですが。。。

今回調べていてちょといいなと思ったサイト
関連記事

comment

http://okwave.jp/qa/q6371393.html
徴収官の捜索権限について触れてる回答があったのでメモ

今になって読み返してみても、自立執行権の法根拠がわかんないなー。
憲法違反でない以上、憲法15条でいう権利とはとは全く別の問題だということなのだろうけど。

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