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還付税額がある場合の別表記入

・2009-11-21

tag : 法人税 /別表記入 /

 租税公課以外の大抵のものは当期利益が変更になっても、別表調整が必要な項目でなければ別表を書き直す必要はありません。貸倒引当金とか交際費とかその項目しか影響しないので修正が比較的楽です。コメントにもあるように、会計数値を使う受配不算入とかもっとメンドイものがありますね。。。。

 ところが税金(以下、法人税等だけを指していきます)はそうはいかないのです。別表の計算構造上、所得金額から算出される税額が所得金額の計算に影響するという構造になっており、ここがくせ者です。税額が変わる→所得金額が変わる→税額が変わる→…。なんかぐるぐるしてますよね。

還付金を当期決算に織り込まなければカンタン

 法人税の申告書上、還付金が発生するのは

  1. 中間納付額の還付
  2. 利子割り・所得税の還付
  3. その他(外国税とか繰り戻し還付とか)

とあります(ほかにもあるかな?)。これら租税効果は必ず別表に記載する必要があります(別表五(二))。決算書上収益計上していようがしていまいが、費用計上していようがしていまいが関係なく、です。そして、別表に記載するからにはそれが所得計算に影響することになります。

 こういった還付金も当期の決算に織り込まないで(未収入金計上しないで)申告書を作成するのであれば比較的簡単です。未収入金計上をしないで未払法人税等だけを計上するのであれば、納税充当金の箇所を一カ所記入して同額別表四のアタマを減らせばいいだけなので、決算値に修正があってもカンタンに直せます。

還付金を当期決算に織り込むと一気にメンドイ

 詳細は後で書くとして、税金の還付を決算で認識した場合、記入箇所が増え一気にごちゃごちゃします。まったく。

 何でメンドクなるかというと、税金関係の記入は決算数値が変わった場合に、税金関係の記入箇所を全部リセットしてから再入力していかないといけません。最初にも書いたように、税金は所得金額に影響し、所得金額は税金に影響します。ですので「増えた・減った分を調整」ということが出来ません。一旦リセットするしかないのです。

 還付金を計上している場合は納税充当金の処理だけで終わらず、記入箇所が増え、決算書の未収入金にも反映させなければならないので、修正しはじめから終わりまでの工数が一気に多くなるんです。決算値がほんのちょっと変わったのだととしても全部リセットして計算しなおさないと税金にどんな影響が出ているかがわからないのです。

 これを実感して、初めて「未収税金って勘定を使わないで、未払法人税等だけで処理しちゃう人もいるんだよ」という意味がわかりました。還付金を未払法人税等の△として処理してしまえば記入箇所が増えなくて手間が省けますからね。

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comment

受取配当をどうすればいいのか未だによくわからん。
負債利子の計算が帳簿を基準にするもんで、未収法人税等立てるといちいち変化してしまう。

あれってどーするんだ?

確かにね~。完全に循環するよね。しかも回避できなさそう…。

確定決算だから概算で益金不算入だして未収計上して、別表を帳簿にあわせる…のかなぁ。

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