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法人税額の計算と別表五(二)

・2009-10-21

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所得計算のスタートは税引き“後”純利益

 法人税法を勉強して、実務の決算を組むと誰しも最初に疑問に思うのがここだろうと思います。「別表四のアタマは法人税等を引いた後の当期純利益だけど、まだ法人税額を計算してないじゃん!」と。勉強の場合だと、申告書作成前なのになぜか当期の法人税額がわかっていますのですんなりいくのです。

 赤字で納税するのは地方税の均等割だけ、というのであれば税額はわかるので先に決算数値を決めて申告書に取りかかることが出来ます。これであれば法人税等控除語の当期純利益をスタートにしてすんなりと別表調整をしていくことが出来ます。ある意味勉強と同じ思考で作成できます。

 ところが利益が出て、所得に応じた税額が発生するようになると困ります。税額がわからない・税引き“後”純利益がわからない、のダブルパンチです。さてどうするか。

忘れてはいけない、法人税額は損金不算入

 とは言ったものの、実はそれほど面倒じゃありません。なんせ<「法人税額は当期の所得計算上は絶対に損金不算入」なんだから。法人税と住民税は永久に損金不算入です。事業税は損金算入されますが、納付事業年度jに損金算入されますのでどのみち当期においては損金不算入となるのです。

 税引きで計算しようが税引きで計算しようが、課税所得は変わりません。法人税額以外の損益が確定していれば税額が計算できます。税金仕訳を追加して税引き後利益にしても別表四のアタマを変えればイイだけなのです。

 こんな感じで、

  1. 税金仕訳を入力しないで別表を入力
  2. 税額を知る
  3. 税金仕訳を入力する。
  4. 別表四のアタマを修正する。

と作業をしていきます。

 次回、「還付金はもっとやっかい」につづく。

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