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設立事業年度で役員報酬の改定ってありなの?~その2~

・2011-10-20

tag : 法人税 /

前回の続き

そもそも定期同額給与ってなに?

 設立事業年度の役員報酬改定について考えるには、損金算入OKとされる定期同額給与ってそもそもどんなものなのかをはっきりさせておく必要があります。

 「事業年度開始後、3ヶ月以内での改定ならOK」ということばで広まっていますが、そもそも定期同額給与ってどういうものをいうのでしょうか。

定期同額給与とは次に掲げる給与です。

  • (1)略
  • (2) 定期給与の額につき、次に掲げる改定(以下「給与改定」といいます。)がされた場合におけるその事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又はその事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの
    • イ その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定。...後略
    • ロ 略
    • ハ 略
  • (3)略

No.5209 役員に対する給与(平成19年4月1日以後に開始する事業年度分)|法人税|国税庁

 要約してみると、

  • 事業年度開始の日~給与改定後の最初の支給時期の前日
  • 給与改定前の最後の支給時期の翌日~その事業年度終了の日

それぞれの期間の間で支給額が同額であるものが「定期同額給与」だと言っています。

 要件として整理してみるとこうなります。

  • 改定は事業年度中で1回であること
  • 事業年度の最初から改定までは支給額が同額であること
  • 改定から事業年度の終わりまでは支給額が同額であること

 2013/09/12追記↑もしかしたらこの部分怪しいかもです。特に『改定は事業年度中で1回であること』の読み方が。

本題:設立事業年度の役員報酬改定の話

 前回も書いたように、設立事業年度は役員報酬を決定はしますが、それは改定(支給額の変更)ではありません。改定は1回までOKですので定期同額給与の要件を外れません。

 ただ、役員報酬の決定を“事業年度が始まって数ヶ月後に”やったような場合にはアウトだと思います。2つめの要件の「事業年度の最初から改定までが同額」の要件を外してしまうことになるからです。事業年度開始後数ヶ月経って役員報酬を支給し始めたということは、事業年度開始後からは役員報酬0円と決定をして、その後増額したということに他なりません。「0円→(決定、というか改定)×××円→(改定)△△△円」となってしまっているわけです。

 そんな理屈で私は、設立事業年度の役員報酬改定で定期同額給与と認められるためには「役員報酬の支給をその事業年度の最初の月から行っている」という条件がつくだろうと思っています。

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