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更正請求期限の延長と当初申告要件の廃止

・2012-01-23

tag : 税制改正 /国税通則法 /

意外と目玉な改正項目

 昨年の12月2日といういつになくイレギュラーな時期に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正」という法律が公布施行されました。中修正ってなんぞw(←H23年の当初に国会を通過するはずだった法律の中身を少し変え手決定したらこうなりましたよっていう法律)

 いろいろと目新しい項目もあるのですが、中でも私が注目なのは「更正の請求期限の延長」と「当初申告要件・金額制限の(一部)廃止」です。

 これまで、更正の請求と言ったら申告期限から1年以内!それを過ぎたら(正規の手続きでは)有利修正申告はできないというのがずっとありました。これが今回1年から5年へと一気に伸びました。税制的に妥当な改正なのかは議論のあるところでしょうが、過去に適用し忘れていた項目・不利に間違えていたものもさかのぼって直すことができますので納税者に有利になったことは間違いありません(5年より前のことなんて誰も覚えていませんがから、5年という期間は無制限に近い長さです)。まぁ仕事柄あまりお世話にはなりたくありませんが。

 また、もう一つの「当初申告要件・金額制限の(一部)廃止」ですが、これは「最初に申告したときに使わなかったんだから修正申告だからって使わないで!」「最初その金額で申告したんだからあとから金額修正なんてダメー!」というもの。前者はともかく後者は何でなのか意味がわかりませんでした(管理の都合?)。

 まとめてみようか…と思いましたが、国税庁がまとめた案内を出してくれています(2ページ目)。

 …いっぱいありすぎです(自分でやろうと思わなくてよかった(^^ゞこうもたくさんあると逆に廃止になっていないのは何?と思わざるを得ません。足をすくわれるのは大抵そういうところですし。

 該当しそうな項目としては、「“~記載がある場合に限り適用する”とあるもののうち、期限内申告が要件になっていないもの」だと思うのだけれど、見たところ思い当たるのはすべて書かれているような気も、、、、どうだろう。不安だなぁ。

 あれ?期限内申告が要件の純損失・雑損失繰越控除も対象になってる・・・どゆこと?当初申告要件どころか期限内申告も要件じゃなくなっちゃうってこと?

 それとも「期限内申告をしていたんだけど繰越の申告をしていなかった場合」を想定してるのかな?てかあれも当初申告要件ってことになるんだ・・・。

 あと、今まで個性の請求ができない代表例だった選択替えもできることになっちゃうのかな?さすがにそれはないよね?きっと「適用する旨の記載を書かなかったこと」に対する救済だけな気がする。そうすれば一応繰越控除の件も説明は付くかも。

 それにしても今年の税制改正はいつにも増していろいろ複雑ですね。。。

今税制改正は5つが同時に動いています。

  • 平成23年6月30日に施行された整備法案(雇用促進税制、消費税仕入れ税額控除の見直し等)
  • 平成23年11月30日に成立した復興増税(復興特別所得税、復興特別法人税等)
  • 平成23年12月2日に施行された構築法案(法人税率引き下げ、更正の請求期間の延長等)
  • 平成23年12月10日に公表された平成24年税制改正大綱(給与所得の上限設定、山林に係る納税猶予等)
  • 平成23年12月30日に公表された社会保障・税の一体改革素案(消費税率8%・10%へ、相続税の改正等)

時代は変わる!税制改正の今とこれからの方向性その1 - 税理士法人レガシィ専門情報

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comment

 当初申告要件の廃止について、なんで今頃そんな話が出てきたのかなぁと政府の議論を見てみようと思ったけど、なかなか見つからないもんだ。更正請求期限の延長の話はちょこちょこ出てくるんだけど(納税者と、課税庁で同じにしましょうって流れ)。
 とりあえず、第11回税制調査会(2010年11月18日開催)の議事資料には当初申告要件の話はどこにも出ていない。
 第13回税制調査会(2010年11月25日開催)で請求期限延長、不服審判所改革の話と一緒に議題に乗った。・・・が番号制度に話が飛んで議事録に乗らないw
 そして唐突に「納税環境整備PT 報告書(平成22年11月25日)」が出て、それに「 「当初申告要件」がある措置について、次のとおり見直し、更正の請求範囲を拡大する。(p9)」と出てくる。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/2010/index.html
 この一週間に何があったんだ!

 他に、第7回専門家委員会(平成22年7月9日)でも更正の理由付記や不服審判所改革、請求期限延長の話は出てくるけど当初申告要件の話は議事録に乗ってない。
 それらのたたき台を作っているはずの納税環境整備小委員会の議事録でも、第7回納税環境整備小委員会(2010年4月28日開催)で、「・更正の請求が認められる範囲については、現行制度はやや厳格だと思われる。」とちょこっと話題に上った程度。

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